ウクライナ政府　韓国行きを希望する「北朝鮮軍捕虜」の送還に前向きな姿勢、韓国政府と協議へ

ウクライナ国防省情報総局は21日（現地時間）、韓国行きを希望する北朝鮮軍捕虜の韓国送還が可能だと発表した。北朝鮮軍捕虜の韓国送還についてウクライナ政府が公式見解を示したのは、今回が初めてである。

ウクライナ国防省情報総局（HUR）のアンドリー・チェルニャク報道官（大佐）は、この日首都キーウで聯合ニュースのインタビューに応じ、韓国政府との緊密な協力関係を強調しつつ、立場を表明した。

チェルニャク報道官は「全ては可能だ」と述べ、「我々は韓国の国家情報院、特殊部隊と強固な関係を築いている。そのため、北朝鮮軍捕虜の韓国送還は実現可能だ」と語った。

先月ウクライナ軍に拘束された北朝鮮軍捕虜のリ氏は、19日に公開された韓国紙「朝鮮日報」とのインタビューで「80％決心した」とし、「まず難民申請をして韓国に行きたい」と述べた。リ氏はウクライナ軍が拘束した北朝鮮軍捕虜2名のうちの1人である。

これに対し韓国政府は、北朝鮮軍捕虜を憲法上韓国国民とみなし、亡命の意思が確認されれば全て受け入れるという原則に基づき支援する方針であり、この立場をウクライナ政府にも伝達したと明らかにした。

先に韓国国家情報院も先月13日の国会情報委員会の報告で「北朝鮮軍も憲法上、我々の国民であるため、捕虜となった北朝鮮軍の意思が最も重要だ」とし、北朝鮮軍兵士が亡命の意思を示せば、ウクライナ側と積極的に協議すると表明していた。

韓国政府に続きウクライナ政府機関も前向きな姿勢を示したことで、リ氏の亡命意思の確認と両国間の協議次第では、北朝鮮軍捕虜の韓国行きが現実になる可能性も出てきた。

チェルニャク報道官は国内外のメディアを通じて、国防省情報総局の立場を代弁する役割を担っている。要するに、国防省情報総局の公式見解を代表しているという意味だ。国防省情報総局はウクライナの対外情報収集・分析、諜報活動、特殊作戦、心理戦を統括する軍内部の情報機関であり、派兵された北朝鮮軍に関する最も正確な情報を扱う機関である。

チェルニャク報道官とのインタビューは、キーウ市内の住宅地域にある建物で行われた。情報総局の職員は、複数のオフィスに分散して勤務している。