【株式情報】先週末の急落から回復ならず…企業決算と経済指標が影響、S&P500やナスダックは引き続き下落傾向

24日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は今年最悪の下落を記録した先週末の急落後、一部で押し目買いが入ったものの、反発には至らず下落した。

取引開始直後のS&P500は、東部時間の午前10時10分時点で0.1%の下落となった。ナスダックは0.5%下落し、ダウ工業株30種平均は0.2%上昇した。

米国債市場では、10年物米国利回りが4.44%とほぼ変わらず、ブルームバーグ・ドル・スポット指数もほぼ横ばいとなった。

バークシャー・ハサウェイ（ティッカーBRK.B）の株価は、週末に発表した報告書で第4四半期の営業利益が71%急増したと報告したことを受け、3.6%上昇した。

アップルは中国からの輸入品に対する10%の関税免除を求め、今後4年間で米国に5,000億ドル（約74兆8,376億1,649万円）を投資し、2万人を雇用すると発表し、この日の株価は1.1%上昇した。

テスラ株は、フューチャー・ファンド・アクティブETFの共同創設者ゲイリー・ブラックが週末、Xに第1四半期の納車台数を38万台と推定する投稿をしたことを受け、この日も2.2%下落した。ウォール街のアナリストらは第1四半期の納車台数を42万2,000台と予想していた。

今週水曜日には、米国の消費者心理を読み取る手がかりとなるホーム・デポとロウズの決算が発表される。取引終了後には、米国市場や世界のテクノロジー株を動かすエヌビディアの決算が発表される予定だ。

今回の決算は、中国でディープシークのオープンソースAIモデルによるショック以降、AIハードウェア投資への懸念で打撃を受けていたエヌビディアが発表する初めての決算報告となる。この日のエヌビディア株は0.2%下落した。

ウォール街の一部の主要ストラテジストらは、米国経済の成長基調と企業収益に対する強気な見通しを考慮すると、米国株は長期的に人気を失わないだろうと指摘している。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は「米国株からの撤退が持続可能だと結論づけるのは時期尚早だ」と述べた。

JPモルガン・チェースのストラテジスト、ミスラブ・マテイカ氏は「ビッグテックの見通しが以前より悪化していることは米国株が広範な業績を上げる上で大きな障害となっているが、米国の収益成長が世界の他の地域を下回るまでは弱気な見通しを裏付けることはできない」と強調した。

先週、ダウ工業株30種平均は10月以来最悪の週間下落を記録し、2.51%下落した。S&P500とナスダック総合指数もそれぞれ1.66%と2.51%下落した。

これは2月の経済指標が米国の経済状況に対する懸念を示したことが背景にある。2月の購買担当者指数は、米国のサービス部門が2023年1月以来2年余りで初めて縮小したことを示した。また、ミシガン大学が集計する消費者信頼感指数も予想を下回る結果となった。