バイビットがハッキング被害を受け14億ドル相当のイーサリアムが流出、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」関与か

今週、暗号資産（仮想通貨）市場が再び大きな混乱に陥った。

大手取引所バイビット（Bybit）がハッキング被害を受け、14億ドル（約2,094億6,864万円）相当のイーサリアム（ETH）が流出した。アルゼンチンで登場したLIBRAミームコインの暴落騒ぎも市場の不安を煽った。

一方で、ライトコイン（LTC）とソラナ（SOL）関連の上場投資信託（ETF）が主要金融機関の審査を受けるなど、主流金融市場との接点拡大の動きも見られた。

仮想通貨専門メディア「コインゲイプ」は23日（現地時間）、今週の暗号資産市場で起きた主要な出来事をまとめて報じた。

暗号資産取引所バイビットがハッキング攻撃を受け、総額14億ドル相当のイーサリアムが流出した。攻撃の背後には北朝鮮のラザルスグループ（The Lazarus Group）の関与が指摘されている。

この事件を受け、市場では大規模な清算が発生した。24時間で5億6,600万ドル（約846億8,518万円）規模の暗号資産が強制清算され、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む主要コインの価格が下落した。

ビットコインは1週間で9万6,000ドル（約1,436万円）まで後退し、イーサリアムも2,800ドル（約41万8,937円）水準まで下落した。

バイビット側は被害復旧のため、1億4,000万ドル（約209億4,686万円）の懸賞金をかけてサイバーセキュリティ専門家に協力を要請したと明らかにした。

アルゼンチンでソラナ基盤のLIBRAミームコインが登場した。同トークンはアルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領の支持を受けて急騰したが、内部者による大量売却で価格が90%以上暴落した。

投資家らはこれを「ラグプル（rug pull、開発者が投資金を持ち逃げする詐欺）」の可能性が高いケースと見なし、市場の不安心理が一層高まったと指摘した。

これを受け、ミレイ大統領は関連調査を指示し、KIPプロトコル（KIP Protocol）を通じて市場安定化策を模索する意向を示した。

混乱の中でも、暗号資産ETFに関するニュースは好調な展開を見せた。

まず、ライトコインETFが米国預託決済機関（DTCC）に登録され、承認の可能性が高まったと明らかにされた。

また、大手暗号資産運用会社グレースケール（Grayscale）がリップル（XRP）ETFの申請書を米国証券取引委員会（SEC）に正式提出した。

さらに、グローバル投資会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）もソラナETFの発売に向けてSECにS-1書類を提出したことを示した。

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