中国「ディープシーク」地方政府や大学で急速に拡大、一方他国からはアクセス制限が相次ぐ

個人情報流出への懸念から、国際社会では中国の人工知能（AI）モデル「ディープシーク」へのアクセスを遮断する動きが広がる一方、中国国内ではその活用が拡大している。

香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は20日（現地時間）、中国の地方政府が公務員に対し、ディープシークのAIモデルを活用した意思決定を求めていると報じた。

中国河南省（かなん省）鄭州市（ていしゅう市）の共産党書記は、地方政府の幹部に対し「ディープシークなどのAIモデルを徹底的に研究・習得し、意思決定に最大限活用するよう」指示した。

また、中国のインターネットメディア「ザ・ペーパー」によると、広西チワン族自治区来賓市（ライヒン市）の地域政府も「幹部は新技術を積極的に学ばなければならない」とし、「意思決定や分析、問題解決の支援にAIを活用すべきだ」との方針を示した。

SCMPは、公務員の意思決定に特定のAIモデルの使用が指示されたのは今回が初めてだと報じている。さらに、中国の大学でも新学期の開始に伴い、ディープシークの教育システムへの導入が進んでいる。

一方、中国は、OpenAIのChatGPTの開発費のわずか5%程度の低コストでディープシークを開発したとされる。 また、思想検閲やデータの過剰収集への懸念から、日本、米国、英国、韓国などではディープシークへのアクセス遮断が進められている。