ニューヨーク株式市場は、エヌビディアの業績期待と関税懸念が交錯し、まちまちの動きで取引を終えた。
26日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比188.04ポイント（0.43%）下落し、4万3,433.12で取引を終えた。
一方、S&P500指数は0.81ポイント（0.01%）上昇し5,956.06に、ハイテク株主体のナスダック総合指数は48.88ポイント（0.26%）上昇し1万9,075.26で取引を終えた。
この日、投資家らは取引終了直後に発表される人工知能（AI）銘柄の代表格エヌビディアの決算を注視していた。中国の生成AI「ディープシーク」の登場により、AI関連株への投資継続に疑問が投げかけられていたためだ。
エヌビディアは取引終了後、前四半期（2024年11月～2025年1月）の売上高が393億3,000万ドル（約5兆8,698億円）に達したと発表した。これは市場調査会社のLSEGが集計したウォール街のアナリスト予想平均380億5,000万ドル（約5兆6,787億円）を3.3%上回る。1株当たり純利益（EPS）は0.89ドル（約132円）で、予想の0.84ドル（約125円）を上回った。
四半期の売上高見通しも市場予想を上回った。エヌビディアは今四半期（2～4月）の売上高が約430億ドル（約6兆4,170億円）になると予想している。これは市場予想の417億8,000万ドル（約6兆2,350億円）を約2%上回る。
ニューヨーク証券市場の通常取引で、エヌビディア株は前日比3.67%上昇し取引を終えたが、決算発表後の時間外取引では一時下落した後、2%前後反発している。
ドナルド・トランプ米大統領の関税政策は株価指数の上昇を抑制した。
トランプ大統領は前日、猶予していたカナダとメキシコ産品に対する25%の関税措置を予定通り実施すると確認した。さらに26日には、欧州連合（EU）に対しても近く25%の関税を発表すると明らかにした。
期待外れの消費者経済指標も証券市場に影響を与えた。25日、米調査会社のコンファレンスボード（CB）は2月の消費者信頼感指数が98.3（1985年=100）だったと発表した。これは市場予想を大幅に下回る数値だ。
個別銘柄では、テスラ株が昨年11月のトランプ大統領の当選確定直後の水準まで下落した。この日のテスラ株は3.96%下落して取引を終えた。前日の8.39%の急落に続き、再び大幅に下落した。5営業日連続の下落となった。この日の終値ベースでの時価総額は約9,354億ドル（約139兆5,943億円）となっている。
市場では、最近発表されたテスラの欧州販売台数の急減に加え、政府効率化省（DOGE）を率いるCEOのイーロン・マスク氏の政治活動が米国と欧州の消費者の反感を買い、テスラの営業に打撃を与えることを懸念しているとみられる。
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