「病原体放置、無検疫動物が国境越え」トランプ政権の対外援助停止で迫る感染症危機、年間20万人超の新規感染拡大も

米国のトランプ2期政権が対外援助を停止したことで、エボラやエムポックスなどの致命的な感染症が世界的に拡大する恐れが高まっていると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が8日（現地時間）報じた。

NYTによると、米国の対外援助を担当してきた米国際開発庁（USAID）の関係者らは、世界が数週間前よりも危険な状態になったと主張している。彼らの報告によれば、現在アフリカ全域の研究所で危険な病原体が放置され、空港などの検問所では感染症検査が中止され、数百万匹の動物が検疫なしに国境を越えているという。

トランプ2期政権の援助停止決定は、アフリカ各国で致命的な感染症が拡大する中で下された。コンゴ民主共和国では前例のない致命的なエムポックスの流行に見舞われている。

世界保健機関（WHO）アフリカ事務所の週間報告書によると、同地域ではこれまでに計431件の感染例が報告され、うち53人が死亡した。アフリカの他12か国でもエムポックス患者が急増している。

出血熱ウイルスも猛威を振るっている。ウガンダで流行中のエボラをはじめ、タンザニアを中心に広がるマールブルグ病、ナイジェリアやシエラレオネで拡散するラッサ熱などが代表的だ。

しかし、USAIDはトランプ2期政権下で機関廃止に等しい大規模な再編を強いられている。2023年には30か国以上で、感染症関連の研究所と緊急対応準備に約9億ドル（約1,332億418万円）を投じたが、現在関連プログラムのほとんどが凍結されている。さらに、トランプ2期政権は先にUSAIDが外部団体と締結した計6,200件の複数年契約のうち5,800件を解除し、海外援助契約の90％以上を撤廃した。

これを受け、USAIDの保健担当者は、この決定により世界のポリオ新規感染者が毎年20万人以上増加し、エボラやマールブルグ病などの感染症患者も毎年2万8,000人以上追加で発生すると予測している。

NYTは、感染症の流入を防ぐ多くの防御策が失われ、米国民が代償を払う可能性があると指摘した。新型コロナウイルスが中国で最初に発生し米国に急速に広がったように、海外で発生した感染症が容易に米国に流入する可能性があると警告している。

事業資金の約25％を米国に依存する非営利団体「アムレフ・ヘルス・アフリカ」のCEO、ギティンジ・ギタヒ博士は「疾病を抑制することが実際に米国民の利益にかなう」とし、「最高の人材を投入しても疾病は米国に流入するが、今は最高の人材さえを投入していない」と指摘した。