「いまだ帰れぬ故郷」震災から14年、福島第一原発の廃炉はどこまで進んだのか？今も続く復興と課題

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故発生から、今月11日で14年となった。

2011年3月11日、本州東北部地域沖で発生したマグニチュード9.0の地震により、東北地域には高さ10メートルを超える津波が押し寄せ、福島第一原発では地震と津波の影響で原子炉3基がメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が放出された。

日本経済新聞などによると、今月1日の時点で、東日本大震災による死者・行方不明者は2万2,228人に上る。

さらに、原発周辺地域の住民など約2万8,000人が未だに故郷を離れ、避難生活を続けている。

当時、巨大な被害を受けた福島・岩手・宮城の3県の人口は、今年1月時点で512万2,000人で、事故の前より57万5,000人（10.1%）減少している。福島県全体の面積の2.2%に当たる309平方キロメートルは、今もなお居住することのできない「帰還困難区域」となっている。

さらに深刻なのは、事故原発の廃炉作業など、事故の収束はまだ見通しがつかない点である。

聯合ニュースによると、日本政府は2051年頃に事故原発の廃炉を完了する計画を立てているが、日本の学界では現実的に難しいとの指摘が出ている。

東京電力は幾度もの失敗を重ね、昨年11月に初めて2号機原子炉から約0.7グラムの核燃料デブリの取り出しに成功したが、これは当初の計画より約3年遅れている。原発事故後、周辺の住宅や農地などを対象に行った放射性物質の除染作業で剥がした土（除去土壌）の処分も同様に進展していない状況だ。