【仮想通貨】暴落後のビットコイン、機関投資家は3倍買い増し中…米政府の「戦略的準備金」計画と今後の見通し

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、1月20日（米国時間）に10万9,000ドル（約1,622万円）という史上最高値を記録した後、約25%下落し、8万4,000ドル（約1,250万円）付近で取引されている。

一部のアナリストは7万ドル（約1,042万円）まで下落する可能性があると警告する中、モトリーフールはビットコインを購入すべき理由を示した。

ビットコイン現物ETFの長期的成長傾向

ここ数週間、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）から資金が流出し、市場の不安感が広がっている。一部の投資家はリスク資産から距離を置き、金（ゴールド）ETFへと資金をシフトしている。

しかし、機関投資家は依然としてビットコインへの投資を積極的に行っている。米証券取引委員会（SEC）に提出された13F報告書によると、100億ドル（約1兆4,892億円）以上を運用する大手機関投資家は現在387億ドル（約5兆7,634億円）規模のビットコイン現物ETFを保有している。これはわずか1四半期前（124億ドル（約1兆8,466億円））の3倍以上に増加した。

重要なポイントとなるのが、3月初めに発表された米政府の「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」だ。

一部の投資家は政府が積極的にビットコインを購入すると期待していたが、現時点で米政府は既に保有している約20万ビットコインを維持するにとどまっている。

ただし、年内に追加のビットコイン購入が行われる可能性もある。ホワイトハウスが「予算に影響を与えない方法でビットコインを追加購入する案を検討中」と表明したからだ。

一部の暗号資産推しの政治家たちはDOGE（ドージコイン）の売却資金を活用してビットコインを購入する案を提案している。

また別の案として、米政府が保有する金（ゴールド）の価値を再評価（売却なし）し、ビットコイン購入の資金を確保する方法も議論されている。

仮に連邦政府が追加購入しなくても、米国内の20以上の州で独自のビットコイン備蓄計画が進行中だ。特にテキサス州は州レベルのビットコイン準備金を正式に提案している。

欧州、中南米、アジアなど他の国々もビットコイン備蓄にかなりの関心を寄せている。

ビットコイン、新たな上昇材料が必要？

ビットコインは2024年から現物ETFの承認（1月）、暗号資産支持派の大統領当選（11月）など、複数のポジティブ要因を背景に上昇してきた。

しかし、2025年に入ってからは新たな強力な上昇材料が乏しい状況になっている。

ビットコイン価格に影響を与える主要な変数：

1. 米政府の追加ビットコイン購入発表

2. 連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の変更

3. 世界経済の不確実性（貿易関税、インフレ、景気後退懸念など）

現状ではビットコインが短期的に市場の流れに合わせて変動する可能性が高い。つまり、経済指標（例えば消費者物価指数、CPI）が悪化すればビットコイン価格も下落するだろう。

ビットコイン価格がさらに下落する可能性はあるものの、長期的な観点から見ると依然として強力な上昇ポテンシャルを秘めている。

ビットコインが今も魅力的な理由：

1. 世界の機関投資家による継続的な関心

2. 米政府および各国政府によるビットコイン備蓄の拡大

3. 暗号資産市場の規制枠組みの段階的な明確化

4. 過去にもビットコインは何度も大きな調整を経験したが、最終的には新たな史上最高値を更新し回復してきた実績がある

ビットコインに楽観的な専門家たちは、今回の下落も長期的な上昇トレンドの中での一時的な調整に過ぎない可能性が高いと指摘している。