アメリカのドナルド・トランプ政権が連邦政府のウェブサイトから政権の意向に合わない統計を削除し、各種の統計諮問委員会を廃止する「統計戦争」を展開しているとの指摘が上がっている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）がシカゴ大学ブース経営大学院と共同で12～14日（現地時間）に経済学者49人を対象に実施し、18日に公表した調査結果によると、回答者の90%が経済データの品質低下を懸念していると回答した。FTは「数千ページに及ぶ米政府のデータがウェブサイトで修正・削除され、経済学者だけでなく科学者・研究者・人権活動家もホワイトハウスの『データ戦争』に驚きを隠せずにいる」と伝えた。
トランプ政権は就任以来、各政府機関のウェブサイトで「DEI（多様性・公平性・包摂性）」や気候変動など政権の方針に合わない統計を削除または修正している。連邦緊急事態管理庁（FEMA）が米国各地の自然災害リスクを評価するために作成した「ナショナル・リスク・インデックス（NRI）」、環境保護庁（EPA）が低所得・脆弱層の居住地域の環境汚染の深刻度を管理するために活用した「EJSCREEN」、統計局のジェンダーアイデンティティおよび性的指向に関する統計、司法省の法執行責任データベースなどは現在アクセス不能となっている。疾病予防管理センターが貧困・自然災害・交通アクセスなどを評価した社会的脆弱性指数（SVI）は一度削除されたが、 裁判所の命令により復元された。
トランプ政権は国内総生産（GDP）・雇用・インフレなどの統計資料に対して助言する連邦経済統計助言委員会（FESAC）も先月末で廃止した。ハワード・ラトニック米商務長官は「その使命は達成された」としてこの事実を通知した。
ウォール・ストリート・ジャーナル （WSJ）によると、経済学教授、シンクタンク研究員、企業経営者などで構成されるFESACは政府に統計方法論を提案し、監視する役割を果たしていた。米連邦準備制度理事会（FRB）が物価指標として注目する個人消費支出（PCE）などは、詳細項目を定期的に再調整する必要があるが、これを助言する役割を担っていた。
彼らは年に2回会議を開き、無報酬で活動していた。年間支出は12万ドル（約1,779万7,287円）に制限されていた。デイヴィッド・ウィルコックス前FESAC委員長は「政治家が党派的な目的のために経済データの公表を定義し、構造を操作できるという考えが根付くなら、米政府の統計に対する信頼が失われかねない」と警鐘を鳴らした。
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