アメリカでは、裕福な投資家が暗号資産（仮想通貨）投資を主導していることが明らかになった。
デジタル資産運用会社グレースケール（Grayscale）が最近発表した調査によると、少なくとも100万ドル（約1億4,828万736円）以上の投資可能資産を保有するアメリカ人が、平均を上回る割合で暗号資産を所有していることが判明した。
この調査は、2023年11月から2024年9月にかけて3回実施され、米調査会社ザ・ハリス・ポール（The Harris Poll）が担当した。対象は、昨年の米大統領選挙で投票する意向を示した5,368人だ。
調査結果によると、投資可能資産が100万ドル以上のアメリカの富裕層の26%が暗号資産を所有しており、これは米国全体の平均21%を上回っている。
また、これら富裕層の38%が今後暗号資産への投資を計画していると回答した。投資計画のある富裕層のうち、53%が50歳未満、22%が50歳以上だった。
グレースケールは報告書で「年齢を問わず、富裕層が暗号資産に関心を示していることは前向きな兆候だ」とし、「多くの人が暗号資産を投資ポートフォリオの一部として受け入れる段階に入っている」と分析した。
さらに、暗号資産に投資中の富裕層の36%は、地政学的緊張、インフレ、ドル安などの要因によって関心が高まったと回答した。
最近アメリカで認可された現物ビットコインETF（上場投資信託）も、富裕層の注目を集めている。富裕層投資家の34%が、ビットコインETF認可後に暗号資産への関心が高まったと答えた。
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