トランプ政権、ビットコインを価値保存手段として採用…戦略的備蓄計画の詳細とは

ドナルド・トランプ米大統領のデジタル資産担当ディレクター、ボー・ハインズ氏は、米政府が可能な限り多くのビットコインを確保する方針を明らかにした。

19日（現地時間）、「ザ・クリプトベーシック」の報道によると、ハインズ氏は最近、トランプ大統領が発効させた戦略的ビットコイン備蓄（SBR）に言及し、この方針を示した。

6日、トランプ大統領は行政命令を通じて、暗号資産（仮想通貨）の備蓄およびビットコインの戦略的備蓄のための制度整備を指示した。

この命令によると、米政府は新たな暗号資産の購入は行わず、既に押収または没収した資産のみを備蓄する予定だ。ただし、ビットコインの戦略的備蓄については「予算中立的な方法」で追加購入を進めるとしている。

トランプ政権のこの措置は大統領選挙キャンペーンで掲げた公約の実行と評価されている。ハインズ氏はニューヨークで開催されたデジタル資産サミットで「トランプ大統領が公約を守った」と強調した。

また、トランプは再選キャンペーンで、元SEC（米証券取引委員会）委員長のゲイリー・ゲンスラー氏を解任し、ビットコイン備蓄を設けると約束していた。

結果的に、ゲンスラー氏は辞任し、ビットコイン戦略的備蓄が設立されることとなり、トランプ政権はこの公約を実現した。

ハインズ氏はビットコインは証券ではなく商品（commodity）であり、本質的な価値保存手段を持つ資産だと評価している。「ビットコインは発行者が存在せず、伝統的に価値保存手段として認識されてきた。そのため、行政命令ではこれをデジタルゴールド（digital gold）と比較した」と説明した。

さらに、ハインズ氏はアメリカがビットコインを保有し、継続的に備蓄することの重要性を訴えた。これは前政権とは対照的な姿勢であり、過去の政権は保有していたビットコインを清算し、170億ドル（約2兆5,274億8,367万円）以上の損失を被った。

ハインズ氏は「我々は可能な限り多くのビットコインを望んでいる」と強調し、保有ビットコインを売却するのではなく、蓄積する方針を示した。また、「財務省および商務省と協力し、予算中立的な方法でビットコインを追加確保する方策を模索する」との考えを示した。

トランプ氏の行政命令を受け、米上院議員のシンシア・ルミスはビットコイン備蓄を制度的に支援するための法案を再提出した。この法案はトランプ政権のビットコイン戦略的備蓄の維持を保証し、最終的には100万BTCの備蓄を目指す。

トランプ政権がビットコインを金のような価値保存手段と評価したことで、今後、米国内のビットコイン政策がより積極的に展開される可能性が高まっている。