米証券取引委員会（SEC）がリップル（Ripple）社との訴訟を取り下げたことを受け、ブラッド・ガーリングハウス リップルCEOが20日（日本時間）、ブルームバーグのインタビューでリップル（XRP）の展望について語った。
ガーリングハウスCEOはこのインタビューで、リップルがSECに対するクロス控訴を継続する理由や、アメリカのデジタル資産備蓄計画におけるXRPの可能性について言及した。
同氏は、米政府が推進中のデジタル資産備蓄政策にXRPが含まれていない理由を問われたと、「XRPが将来的に同計画に含まれる可能性は十分にある」との見解を示した。
また、ドナルド・トランプ米大統領が行政命令発表前にSNS『トゥルース・ソーシャル』への投稿でXRPをデジタル資産備蓄計画の一部として言及したという。
米政府は戦略的ビットコイン備蓄（SBR）とともに、複数の暗号資産を含むデジタル資産備蓄政策を推進しており、XRPもそのリストに加わる可能性が高いとの見方を示した。
しかし、米政府がXRPをどの程度保有するかについての具体的な数字は公表されていない。
ガーリングハウスCEOは、「備蓄される資産の多くは押収された暗号資産で構成される可能性が高い」と述べた。
現在、米政府が保有する暗号資産ウォレットには、約174億5,000万ドル（約2兆6,132億2,055万円）相当の資産が含まれており、そのうち約2万ビットコインが含まれている。しかし、XRPはまだこのウォレット内の保有資産に含まれていない。
行政命令によると、米政府はデジタル資産備蓄のために直接暗号資産を購入せず、押収された資産のみを保有する予定だ。そのため、XRPを備蓄するには、既存の暗号資産をXRPに転換する必要があるが、この方法が実際に採用されるかは不透明である。
XRP ETF、2025年下半期発売の見通し
ガーリングハウスCEOは、XRPを基盤とする上場投資信託（ETF）が今年中に承認される可能性が高いとの見解を示し、「少なくとも1つのXRP ETFが2025年下半期に発売されると期待している」と述べた。
同氏の自信の背景には、複数の資産運用会社がETF申請を相次いで提出している事実がある。クリプトベーシックの報道によると、フランクリン・テンプルトンの参入後、XRP ETF関連の申請件数は15件に増加したという。
また、XRP ETFの承認可能性を高める要因として、SECによる訴訟取り下げが挙げられる。規制の不確実性が解消されることで、機関投資家のXRP投資へのアクセスが一層強化されると予想される。
XRPへの機関投資家需要が増加
ガーリングハウスCEOは、「XRPに対する機関投資家の需要が着実に増加している」と強調した。
最近、海外のXRP上場投資商品（ETP）への資金流入が続いており、他の暗号資産ETPからの資金流出が見られる一方で、XRP関連商品には強い資金流入が見られるという。
また、同氏は「この傾向は、SECの過去の指導部がXRPに課していた否定的な圧力が徐々に消えつつあるためだ」と分析した。
一方、SECは現在、ほとんどのXRP ETF申請を審査中であり、次回の承認判断は2025年5月に予定されている。
ザ・クリプトベーシックなどによると、市場アナリストのヴィンセント・バン・コード氏は、「5月22日（現地時間）までに複数のXRP ETFが承認される可能性がある」と予測している。
最近の仮想通貨市場では、ETFの承認可否が価格変動に大きな影響を与えている。先にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFが承認された際には、機関投資家からの大規模な資金流入が発生し、価格が急騰した。XRP ETFが承認された場合も、同様の展開が期待される。
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