アップルが、自社デバイスに搭載されたAI機能について虚偽広告を行い、消費者を誤解させたとして訴訟を提起された。
21日（現地時間）、米政治メディア「アクシオス」によると、iPhoneの利用者らはカリフォルニア州サンノゼ連邦地裁に訴訟を提起した。訴訟内容は、アップルが自社AIシステム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」機能を宣伝し、虚偽広告および不公正競争を行ったというものだ。
利用者側の代理人を務めるクラークソン法律事務所は、アップルがインターネットやテレビを通じて広く宣伝した広告が、iPhone発売とともに画期的な機能を提供することを約束し、消費者に明確で合理的な期待を抱かせたと主張した。また、「アップルの主張とは異なり、該当製品にはアップルインテリジェンス機能がほとんど搭載されていないか、全く搭載されていなかった」と指摘している。
同法律事務所はさらに、アップルが誇張されたAI機能を基に製品を宣伝し、消費者に実際には存在しない、または大きく誤った機能を搭載したデバイスを購入させたと主張している。
その広告は最近YouTubeから削除されたが、昨年夏から続く類似の虚偽広告は完全には収束していないとされている。また、クラークソン法律事務所は、アップルが消費者に対して適切な救済措置を講じていないことを述べた。
アップルは昨年、従来より自然な会話が可能なAI音声アシスタント「Siri」を発表し、来月には「よりパーソナライズされた」機能を導入する予定だった。しかし最近、この機能の発売が延期された。アップルは延期の理由を明かしていないが、「個別の状況を適切に認識し、アプリ間を移動しながら利用者の代わりに作業を行うことができる、よりパーソナライズされたSiri機能の開発には時間がかかる」と説明し、「来年の発売を見込んでいる」と説明した。
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