24日、ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長がソウル経済新聞とのオンラインインタビューで、「保護貿易主義は成功したことがない。年末か、遅くとも1～2年以内に、米国を皮切りに世界的な景気後退が襲来すると予想する。大型テクノロジー株式7社『マグニフィセント・セブン』を筆頭とする米国株が最も大きな打撃を受ける可能性がある」と述べた。
また、ロジャーズ会長は「ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が大規模なグローバル景気後退を引き起こす」と述べ、これまでの長期好況を考えると、景気後退の谷は深く長くなるだろうと予測した。
ロジャーズ会長は、1973年に世界三大投資家のジョージ・ソロス氏と「クオンタム・ファンド」を設立し、10年間で4,200%という驚異的な収益率を達成した世界的な投資の専門家だ。2000年代のドットコムバブル崩壊や2007年のサブプライム危機などを予測し、市場の注目を集めてきた。
ロジャーズ会長は、今年の世界経済の状況が1970年代に酷似していると分析した。景気後退やインフレ、保護貿易主義の台頭など、類似点が多いとの判断だ。リスク要因が山積する中、トランプ大統領の関税政策が景気後退の引き金になる可能性があると指摘した。彼は「トランプ大統領は関税を一種の商品（goods）のように捉えているが、その認識が懸念される」とし、「米国の一部産業には短期的に恩恵があるかもしれないが、結局はより多くの問題に直面することになるだろう」と述べた。
特に米中の対立が長期化することで、市場に悪影響を及ぼすと予測した。彼は「米国と中国は世界最大の経済大国であるため、対立が早期に解消されなければ、グローバル貿易の流れが停滞し、サプライチェーンが崩壊するだろう」とし、「投資家はこれを懸念すべきだ」と強調した。
ロジャーズ会長はさらに、関税政策が引き起こすインフレや資産バブルについて特に警鐘を鳴らした。彼は「多くの国で膨大な資金が市場に流入しているため、世界市場に経済バブルが形成されている」とし、「（私の経験では）これまでに13回のバブルがあったが、バブルは必ず崩壊する」と付け加えた。国家負債が膨大な米国と日本では、今後1～2年でさらに多くのバブルが発生する可能性があると見ていた。
また、「米国の負債は20年前の4倍以上に膨らみ、依然として増加しているが、米国政府はこの問題を深刻に受け止めていない」とし、「2008年以降、明確な下落がない史上最長の上昇相場にあるため、景気後退の谷はさらに深く、痛みを伴うものになるだろう」と懸念を示した。政府が負債問題を無視したまま景気刺激策を続け、市場に流入した過剰流動性が経済を人為的に支えているため、バブルが崩壊すれば、より大きな下落が起こる可能性があるという。
最も大きな不振が予想される資産としては、米国株、特にマグニフィセント・セブンなどのテクノロジー株を挙げた。ロジャーズ会長は「昨年、米国株をすべて売却し、ドルを保有している」と明かし、「米ドルが過小評価されているとは思わないが、金融危機が発生すればドルを求める需要が高まるだろう」と付け加えた。
日本については、人口減少と高齢化の進行が経済の足かせになっていると分析した。ロジャーズ会長は「（日本市場は）35年間の停滞の後、突如急騰して新たなバブルに突入しているが、この上昇を支えるほど日本経済は強くない」とし、「人口減少と高齢化が主な要因だ」と述べた。
過大評価されていない安全資産としては、コモディティを挙げた。特に史上最高値から約13%下落した原油をはじめ、銀・農産物などを推奨した。金は最近最高値を更新し続けているため、「保有」を勧めた。ロジャーズ会長は「多くのコモディティが最高値から下落しているため、投資機会を見出せるだろう」とし、「最近は銀をさらに購入した」と明かした。
最後にロジャーズ会長は、ウズベキスタンの成長に注目していると語った。天然ガスやウラン・金などの天然資源が豊富で、開発の余地が大きいと判断していた。また、中国と地理的に近接し、再生可能エネルギーやデジタル技術など多様な分野での協力が拡大している点も高く評価した。ロジャーズ会長は「今後、中国の存在感が増すにつれ、ウズベキスタンが経済的に飛躍する可能性がある」とし、「魅力的な投資対象国の一つだ」と述べた。
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