アメリカ「貿易戦争」緩和か？トランプ大統領が相互関税免除を検討、特定品目の免除や調整可能性を示唆

来月2日から大規模な関税賦課を予告してきた米国のドナルド・トランプ大統領が、一部の国を相互関税の対象から除外し、言及した全ての関税を直ちに課すわけではないと述べた。

24日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やヤフーファイナンスなどの海外メディアは、トランプ大統領が複数の国を相互関税賦課の対象から除外する可能性があると報じた。ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領は「多くの国に免除を与えるかもしれない」と述べ、また相互関税率についても、相手国が米国の輸入品に課すものよりも低く設定する可能性があると明らかにした。

トランプ大統領は、来月2日から課税されるのは特定品目ではなく「全てが含まれる」と述べたが、「その日に全ての関税が適用されるわけではない」とも発言し、混乱を招いたと経済専門チャンネルCNBCが指摘した。来月2日に特定品目が関税対象に含まれないとの報道があったが、トランプ大統領はこの日でなくても輸入自動車への関税に関して「近い将来」に発表があることを明確にした。また、医薬品や半導体、木材についても近々関税賦課の発表があることを示唆した。

現在までにトランプ政権が課税している品目は鉄鋼とアルミニウム製品であり、中国産の輸入製品も対象に含まれている。この日、トランプ大統領がベネズエラ産の石油とガスを購入する国々からの輸入製品に対しても来月2日から25%の関税を課すと発表したことは、中国を狙ったものと解釈されている。貿易情報サイトのケプラーによると、中国は昨年ベネズエラから最も多く原油を輸入し、1日当たり27万バレルに達した。ケプラーの石油アナリストは「今回の発表は、トランプ政権による中国を狙ったさらなる措置と見られる」と述べた。

当初、4月2日を大規模な関税賦課が開始される「解放の日」になると予告していたトランプ大統領が、相互関税免除国が多くなるとし、柔軟な姿勢を見せることに米国メディアは注目し始めた。全面的な貿易戦争によるインフレと景気減速を懸念していた投資家やエコノミストらは、トランプ大統領が特定品目に対する関税の余地を残しているにもかかわらず、一歩後退したと見て安堵し、米国株式の代表的な3つの指数は、過去2週間で最高値まで反発した。

トランプ大統領はこの日、記者団に対し、関税免除になるケースは稀であり、まだ米国との貿易で不正を行う国々が存在するため、関税を下げることにはあまり関心がないが、柔軟性を強調し、相互関税が主になることを強調した。

それより前に、米国のメディアによれば、トランプ政権は対米貿易黒字を記録している国々のうち15%に焦点を当てていると伝えられた。ヤフーファイナンスは、ホワイトハウスの関係者の発言を引用し、先週から関税に関する姿勢を和らげ始めたことに注目した。先週、スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ政権が対米貿易黒字国の15%を意味する「ダーティー15」を注視していると述べており、米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、フォックスビジネスとのインタビューで「市場では全ての国に対して巨額の関税が課されると予想されているが、米国と公正に貿易を行う国々もかなり多い」と述べていた。

米国通商代表部（USTR）によると、20か国の対米貿易黒字国と欧州連合（EU）全体、そして主要20か国（G20）を挙げ、これらの国々が米国の全貿易の88%を占めていると明かした。G20加盟国である韓国の対米貿易黒字規模は7位にランクインしている。ベセント長官は、米国が貿易黒字を記録している国々も多いが、貿易量は小さいと付け加えた。