米国務省、学生ビザ申請者への審査を強化　SNSチェックを義務化し「テロ支持」が発覚した場合ビザ発給を拒否

米国務省は学生ビザ申請者に対する審査の範囲を大幅に拡大する。ソーシャルメディア（SNS）まで確認し、テロを支持していると見られる申請者に対してビザ発行を拒否する方針だ。

28日（現地時間）英紙ガーディアンは、米国務省が25日にこの内容の外交文書を各領事館に送付したと報じた。同紙によると、国務省は「テロ支持」の意味を幅広く定義し、ビザ発給拒否の新基準として説明している。

新指針によれば、申請者がテロ活動を支持する、またはテロ活動や組織に対する一定レベルの公然の支持や擁護を示す証拠があれば、ビザ発給拒否の根拠となり得る。

今回の指針は新規および更新のF、M、J学生ビザ申請者を対象としている。領事館職員はビザ申請者のオンライン活動を調査するためSNSを必ず確認するよう指示されている。全てのビザ申請者のSNSを精査し、米政府が国家安全保障またはテロの脅威と定義する活動の証拠を調査しなければならない。

疑わしい要素が検出された場合、ビザ審査部署は「潜在的に否定的な」SNSコンテンツのスクリーンショットを撮影し、永久デジタル記録を作成、入国拒否の根拠として使用される可能性がある。また、ビザ不適格に関連する範囲内でスクリーンショットを保存し、申請者の記録にアップロードする必要がある。投稿が変更または削除されても同様に適用される。

更新されたビザ審査プロセスは、外国人テロリストと反ユダヤ主義撲滅に関するドナルド・トランプ大統領の大統領令に言及している。この方針は国家安全保障のための決定だと説明されている。

今回の指針により、SNSでパレスチナを支持する投稿をしたり、米国の外交政策に批判的な意見を述べたり、キャンパスでの抗議活動に参加したことを示す投稿をした学生に対し、広範なビザ審査が行われる可能性があるとの懸念も出ている。

米政府はすでに数週間前からハマスを支持していた外国人学生のビザを取り消している。前日、マルコ・ルビオ国務長官は、反イスラエル活動に関連して300人以上の外国人のビザをすでに取り消したと明らかにした。