欧州型規制に背を向けた日本のAI戦略　地方自治体から大企業まで、独自路線で加速する生成AI導入

宮崎県が、独自の生成AIモデルを開発した。県議会の議事録や法規、業務マニュアルを学習させ、行政業務への活用を進めている。

一方、東京都は2023年8月に「生成AI活用ガイドライン」を発表した。都内5万人の職員が利用できる環境を整備し、行政の効率化を図っている。

日本はアジアで国内企業の生成AI活用が進んでいる。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「企業IT動向調査2025」によると、41.2%の企業が生成AIを導入しているという。特に基礎素材型製造業では、2023年の14.4%から37.7%へと急増し、前年比で約2.6倍となった。

IDCジャパンの報告では、生成AI関連支出は2023年から2028年にかけて年平均30.8%増加し、2028年には年間8,000億円を超えると見込まれている。市場規模は2023年の約1,118億円から拡大し、2030年には1兆7,774億円に達する見通しだ。

経済産業省は今年2月、AI関連法案を可決した。「日本がAIの開発・活用を促進しやすい環境を整えることを目指す」との方針を示し、欧州型の厳格な事前規制ではなく、企業の自主性と革新を重視する姿勢を明確にした。

ソフトバンクグループの孫正義氏がAI産業で影響力を強める中、こうした動きは加速している。オープンAIと提携したソフトバンクは「SBオープンAIジャパン」を設立し、日本企業のAI導入を支援している。また、全国各地にAI開発データセンターを設置し、製造業向けの生成AI開発を推進している。

例えば、パナソニックは社内業務に生成AIアシスタント「PX-AI」を導入し、従業員が業務に関する質問をAIに投げかけられる環境を整え、業務効率化を図る。