アメリカのドナルド・トランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を率いるテスラCEOのイーロン・マスク氏がまもなく退任すると発言したという報道が出た。ホワイトハウスは即座に否定したが、トランプとマスクの「ハネムーン期間」が終わりつつある兆候が見られる。さらに、マスク氏の所有するX（旧Twitter）で過去最大規模の個人情報流出事件が発生した。テスラの販売量が急減していることに続き、マスクの政治・経済的影響力に陰りが見え始めている。
今月2日（現地時間）、海外メディア「ポリティコ」は、トランプ大統領が側近に「マスク氏がまもなく任務を終える」と語り、「3人の情報屋がマスク氏は近いうち、事業に復帰するだろうと述べた」と報じた。そして、「トランプ大統領が先月24日の閣僚会議でもマスク氏がまもなく退任すると発言した」とも伝えた。
マスク氏は「特別公務員」として政府効率化を率いている。これはアメリカ連邦公務員でありながら、利益相反規定の適用を免除される立場だ。ただし、年間130日以上政府で働くことはできず、5月末から6月初めには資格が失効する予定だ。
実際、トランプ大統領は先月31日に「マスク氏はいずれ事業に戻るが、政府に置けるだけ置いておく」と述べている。マスク氏も「5月末までに1兆ドル（約145兆3345億9969万円）のコスト削減を完了する」と述べ、任期が定められていることを示唆した。
この報道に対し、ホワイトハウスは「でたらめ（Garbage）だ」と即座に否定したが、共和党やホワイトハウス内に有力な支持者がいないマスク氏の立場はますます厳しくなっているようだ。「ポリティコ」は「行政府内の多くの人々が、マスク氏はX（旧Twitter）アカウントで検証されていない計画を共有し、予測や管理が難しい人物だと評価している」と指摘した。
マスク氏への反感により、彼の事業も苦境に立たされている。この日、テスラは第1四半期の車両引き渡し台数が前年同期比13%減の33万7,000台にとどまったと発表した。市場予想の39万台を下回る数字だ。
巨額を投じて買収したX（旧Twitter）では、今年初めに2億人に上る利用者の個人情報流出があったとの疑惑が浮上した。この日、海外メディア「フォーブス」は、サイバーセキュリティ情報プラットフォーム「セーフティ・ディテクティブス」が最近、ハッカーらが28億件以上のX（旧Twitter）アカウントに関する情報の販売を試みていることを発見したと報じた。2023年初めに流出した情報と照合したところ、共通する情報が2億100万件に達したという。少なくとも2億件以上は「実際の情報」である可能性が高いとみられる。
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