10％関税負担にペンギンも驚愕！？豪州の無人島にも相互関税を課す、トランプ大統領の思惑とは？

人の住んでいない豪州の島々も、2日（現地時間）にトランプ米政権が発表した相互関税措置を免れなかった。

南極近くのハード島とマクドナルド諸島は、10%の基本相互関税リストに名を連ねた。両島は豪州西海岸の都市パースから南西に3,200キロ離れた無人の島で、船で約2週間を要する。

氷河に覆われた火山島で、ペンギンが生息しているが、過去10年間、人の訪問はほとんどなかった。英紙ガーディアンによると、島には漁場はあるものの、人も建物も存在しないという。

しかし、世界銀行のデータによると、米国は2022年にハード島とマクドナルド諸島から140万ドル（約2億463万円）相当の機械や電子製品を輸入したという。

それ以前の5年間、両島の対米輸出額は年間1万5,000ドル（約219万円）から最大でも32万5,000ドル（約4,740万円）ほどだった。

米国は、今回の相互関税措置で無人に近い島にも高い関税を適用した。豪州のノーフォーク島には29%の相互関税が課され、豪州本土より19ポイントも高い。シドニーから約1,600キロ離れたこの島の人口は2,188人にすぎない。

一方、2023年、ノーフォーク島は米国に65万5,000ドル（約9,554万円）相当の製品を輸出した。そのうち41万3,000ドル（約6,088万円）は革靴が占めていた。

豪州のアンソニー・アルバニージー首相は「ノーフォーク島が米国経済の脅威になるとは考えにくい」と述べ、「今回の措置は、どの国・地域も関税の対象になり得ることを示している」と語った。