ドナルド・トランプ米大統領による関税維持の方針表明が国際規模での緊張を引き起こし、暗号資産（仮想通貨）市場が再び崩壊した。
アジア市場の開場と同時に発生した投げ売りにより、ビットコイン（BTC）をはじめとする主要暗号資産が10～20%程度下落し、時価総額ベースで約9億ドル（約1,306億8,080万円）の清算が発生した。
7日の午後4時時点で、ビットコインは10.29%下落し、7万4,500ドル（約1,097万円）台まで急落した。
暗号資産データサイト「コインゲープ」や「コイングラス」によると、直近24時間のビットコインの清算規模は3億2,200万ドル（約474億5,293万円）に達している。
また、テクニカル分析の観点からも、ビットコイン価格が7万7,500ドル（約1,142万円）を下回ると、さらなる下落圧力が強まる恐れがあると指摘されている。
暗号資産市場は最近まで、米国株式市場と比較して相対的に堅調な動きを見せていたが、今回の衝撃には大きな動きを見せた。
特に、イーサリアム（ETH）は20.69%の急落となり、1,430ドル（約21万円）まで値を下げた。市場関係者の間では、今後1,100ドル（約16万2,102円）から1,300ドル（約19万1,575円）まで下落する可能性があるとの見方も出ている。
しかし、暗号通貨のオンチェーンデータ分析プラットフォームである「Spot On Chain」は、一部の大口投資家が下落局面においてイーサリアムを買い増していることを明らかにした。
リップル（XRP）は21.51%急落し、2ドル（約295円）の支持線を割り込み、アナリストは0.65ドル（約96円）までの追加下落の可能性を指摘している。
また、ソラナ（SOL）は18.59%下落し、97.24ドル（約1万4,327円）を記録、ドージコイン（DOGE）は15.52%急落となり、0.13ドル（約19円）まで下落した。全体的にアルトコイン市場の主要支持線がすべて崩れたことになる。
今回の急落は、アジア主要株式市場が9～10%の急落を記録し、一部でサーキットブレーカーが発動された状況と重なって発生した。
中国、台湾、日本、シンガポールなどの市場で軒並み下落し、リスク資産回避の心理が極度に高まったとみられる。
ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を維持できるかについての疑問も再燃している。
経済評論家のピーター・シフ氏は「暗号資産市場が崩壊し始めた。イーサリアムはすでに2023年10月以来の最安値を更新し、ビットコインは先週の安値を下回った」と指摘した。
同氏はビットコインETF保有者にとって「厳しい一日」になる可能性があると警告した。
一方で、長期投資家の間では依然としてビットコインの価値に対して楽観的な見方を示している。
暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise Investments）CEOのハンター・ホースリー氏は「国家間の信頼が低下し、企業活動が困難になっている中、特定の国に属さないデジタル価値の保存手段としてビットコインの重要性が高まりつつある」と述べた。
専門家らは、現在の暗号資産市場は短期的に極度の変動性に直面しており、国際的なマクロ要因によってさらなる調整局面を迎える可能性が高いと見ている。その上で、投機的な動きではなく、テクニカルな支持線や長期的な視点からの再評価が求められる局面だと強調した。
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