アップルは、ドナルド・トランプ米大統領による中国製品への関税導入に対応し、インドで生産したiPhoneの米国向け輸出を増やす方針だ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日（現地時間）、「この措置は高率関税の影響を緩和するための短期的な対応策」であり、「アップルは現状がサプライチェーンの長期計画を変更するほど確実ではないと判断している」と報じた。
トランプ大統領は今月2日、中国製品に34%の報復関税を課すと発表した。これにより中国製品の米国輸入関税率は54%まで上昇する見込みだ。一方、インド製品の関税率は26%と比較的低い水準にとどまっている。
トランプ大統領は中国が報復関税を撤回しない場合、さらに50%の関税を追加すると警告し、中国とのすべての協議を中断すると表明した。これを受けアップルは、中国依存度を軽減する暫定措置としてインドでの生産拡大を選択した。
バンク・オブ・アメリカによると、アップルは今年インドで約2,500万台のiPhoneを生産する予定だという。このうち約1,000万台はインド国内向けだが、生産されたすべてのiPhoneを米国に振れば、今年の米国内iPhone需要の約50%を満たせると分析されている。
中国製品に高率関税が適用された場合、現在1,100ドル（約16万1,300円）で販売されているiPhone 16 Proのハードウェアコストは、現在の550ドル（約8万700円）から300ドル（約4万4,000円）近く上昇する可能性がある。関税が中国の半分程度のインドで生産すれば、このコスト増加をかなり抑えられる。
アップルは2017年からインドで旧型モデルを中心にiPhoneの生産を開始し、徐々に最新モデルまで生産範囲を拡大している。ただしWSJは、「フォックスコンなどアップルの提携企業が依然として中国のサプライチェーンネットワーク、熟練労働力、政府支援などを活用して大規模生産施設を運営しているため、完全な脱中国化は容易ではない」と指摘している。
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