中国狙い撃ち関税145％！トランプ政策に経済界「自傷行為だ」と批判噴出

米ホワイトハウスは10日（現地時間）、中国に課す合計関税率が145%であることを確認した。

米中関税戦争が激化する中、ニューヨーク株式市場は急騰後1日で急落に転じた。

元米財務長官のジャネット・イエレン氏は「史上最悪の自傷行為」と批判し、アマゾンCEOのアンディ・ジャシー氏は関税により企業が消費者価格を引き上げると予測した。

対中関税145%に

CNBCは同日、ホワイトハウス関係者が対中合計関税率は125%ではなく145%だと確認したと報じた。

先日、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、中国の関税率を84%から125%に引き上げる大統領令に署名したと明かしていた。

この関係者は、トランプ大統領が言及した125%の関税率にはフェンタニル関連でトランプ大統領自身が中国に課した20%の関税が含まれておらず、これを加えると145%になると説明した。

頻繁に変更される関税率が大混乱を招いている。

「史上最悪の自傷行為」

イエレン氏は、トランプ大統領の場当たりな関税政策と保護主義を「これまで見た中で最悪の自傷行為」とし、「健全な経済に傷を負わせている」と批判した。

トランプ政権初期に連邦準備制度理事会（FRB）の議長を、バイデン前政権で財務長官を務めたイエレン氏は、CNNにこう語った。

彼女は、トランプ大統領が「相互関税」を猶予したのは幸いだと言いつつも、「米国と世界経済は極端な保護主義政策の衝撃に苦しんでいる」と指摘した。

イエレン氏は、この相互関税が完全に撤廃されても米国の「平均関税率は1934年以来最高水準」だと述べた。

現在カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の名誉教授であるイエレン氏は、1月20日に発足したトランプ第2期政権の評価を問われ、「合格点を与えるのは難しい」と述べ、トランプ政権の政策は「不合格」だと断じた。

Temu・SHEIN等中国の国際小包関税率120%に

トランプ大統領は大統領令で、中国から米国へ配送される低価格の国際小包に対する関税率を120%に引き上げた。

過去8日間でこの関税率を3回引き上げた。

トランプ第2期政権の発足前、この少額国際小包は無関税だった。中国のオンラインショッピング企業のSHEINやTemuは米小売業者を圧倒し、市場を席巻していた。

しかし、トランプ政権下で彼らの市場支配力の拡大に歯止めがかかった。

新大統領令により、来月2日から中国から米国へ配送される800ドル（約11万5,196円）以下の小包に120%の関税が適用される。

8日にトランプ大統領が、大統領令に署名した際の関税率より30％ポイント上昇した。当時トランプ大統領はこの少額小包の関税率を30%から90%に3倍引き上げていた。

ニューヨーク株式市場急落

前日、トランプ大統領がほとんどの国の相互関税を90日猶予すると発表し急騰した株式市場は、一日で急落に転じた。

前日の上昇幅の半分を失った。

取引終了約3時間前、ダウ工業株30種平均、S&P500種指数、ナスダック総合指数はそれぞれ4%、4.6%、5.4%の急落を記録した。

ダウは4万、ナスダックは1万7,000台をそれぞれ再び割り込んだ。

「ウォール街恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は43%急騰し、48に達した。

マグニフィセント・セブン（M7）が軒並み急落し、テスラは9.4%安の246ドル（約3万5,403円）、エヌビディアは7%安の106ドル（約1万5,255円）まで下落した。

アップルも6%安の186ドル（約2万6,768円）まで下落した。