ドナルド・トランプ米大統領の「気まぐれ発言」により、米国への信頼が崩壊しつつある。米民主党のコリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）は、NBCニュースとのインタビューで「トランプ大統領は信頼性の危機に直面している」と述べ、「世界中から聞こえてくる。人々はトランプ大統領を信頼できるかどうか分からないと言っている」と語った。
一夜にして発言を覆すトランプ大統領の特性を考慮し、韓国でも急いで交渉に乗り出すのではなく、他国の動向を注視しながら慎重にアプローチする必要があるとの見方が強まっている。
14日、主要海外メディアなどによると、米国の相互関税導入によりiPhoneなど米国内の電子製品の価格が急騰するとの批判が相次いだため、米国税関・国境警備局（CBP）は11日（現地時間）、半導体など一部の電子製品を相互関税の対象から除外すると発表した。
しかし、この措置が「関税の後退」との論争を引き起こしたため、トランプ大統領は13日、自身が所有するSNS「トゥルース・ソーシャル」に「先週の金曜日に発表したのは、関税の例外ではない。これらの製品は既存の20%フェンタニル関税の対象であり、単に別の関税カテゴリーに移すだけだ」と投稿した。さらに「近く実施する国家安全保障に関する関税調査で半導体と電子製品のサプライチェーン全体を精査する」と明かした。
半導体に関する品目別関税も混乱が続いている。トランプ大統領は当初、14日に半導体に関する品目別関税を発表すると予告していた。しかし、予定日前日の13日、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団と会見し、「（半導体への関税は）近い将来に実施される」とし、「来週中に発表する」と述べた。税率については言及を避け、「一部の企業に対しては柔軟性を持たせるかもしれない。確定ではない」と語った。
トランプ大統領は相互関税の発効が米国債と株価の急落というブーメラン効果をもたらすと、9日に中国を除く国々に対して相互関税の導入を90日間猶予すると突如発表した。トランプ大統領の度重なる発言の変更により、世界の株式市場が一時的に乱高下するなど混乱が繰り返されている。国別の相互関税と半導体などの個別輸入品に対する関税が同時に進められ、関税の対象も混乱が増している。この状況は米国への信頼喪失だけでなく、米国が関税攻撃の対象とした中国に有利な展開となる懸念もある。
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