「大統領を誤って選んだツケがこれか」…不買運動や渡米回避現象が進行中、米国に約900億ドルの損失懸念
ドナルド・トランプ米大統領の攻撃的な関税政策や移民政策に対し、各国で反発が広がっている。これに伴い、米国製品の不買運動や米国旅行の忌避が進み、米経済への影響が懸念されている。
15日（現地時間）、米国際貿易局（ITA）が発表したデータによると、3月に航空機で米国を訪れた旅行者数は前年同月比で約10％減少したと、ブルームバーグ通信が報じた。
ゴールドマン・サックス・グループは、米製品の不買や米国旅行の敬遠が続いた場合、今年の米国内総生産（GDP）の0.3％、約900億ドル（約12兆8,402億円）の損失につながる可能性があると試算している。
10日に米労働統計局が発表した消費者物価指標によると、先月は航空運賃、ホテル料金、レンタカー価格がいずれも下落した。
特に、トランプ大統領が「51番目の州になれ」と揶揄したカナダからの旅行者が減少した影響で、米国北東部のホテル料金は約11％下がったと、物価分析会社インフレーション・インサイトが分析している。
また、市場調査会社OAGエービエーション・ワールドワイドは、9月までのカナダから米国行きの航空券予約件数が前年同期比で70％減少したと明らかにした。
カナダでは米国商品への不買運動が広がっており、カナダ人のカーティス・アレン氏は最近、Netflixの契約をキャンセルし、食料品店では米国産を避けているという。アレン氏は続けて、「今は商品の原産地を確認する必要があり、買い物にかかる時間が倍増した」と語った。
欧州からの観光客は米国訪問を控える傾向があり、ホテル予約プラットフォームのアコールSAで今夏の欧州からの米国ホテル予約件数は25％減少した。
アコールSAのセバスチャン・バザン社長は、欧州の観光客が米国の入国審査中に拘束される事例が知られるようになり、これが欧州旅行者が他の旅行先を選ぶ要因となっていると説明した。
また、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジョセフ・ブリックス氏とメーガン・ピーターズ氏は、先月末の報告書で「米国の関税政策と、伝統的な同盟国に対する攻撃的な姿勢が、米国の国際的なイメージに悪影響を及ぼしている」と指摘した。
さらに、「これらの影響は、関税による直接的な打撃や報復関税による輸出減少にとどまらず、2025年の米国GDP成長率が市場予想を下回る要因となる可能性がある」と警告している。
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