「トランプ関税は違憲」…米最大経済州がトランプ政権を怒りの提訴へ！

米国最大の経済規模を誇るカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は16日（現地時間）、トランプ米政権を提訴すると発表した。ニューサム知事は、トランプ大統領が世界中の米国の貿易相手国に対して全面的な「違法関税」を課したことがその理由だと説明した。

ニューサム知事は「トランプ大統領の違法な関税導入により、カリフォルニア州の各家庭や産業界、州全体の経済が物価上昇や失業の加速により危機に陥っている」と述べた。さらに「我々は、現在のような混乱状態に耐えられない米国の家族のため、共に抗議の声を上げる。トランプ氏を法廷に立たせる」と宣言した。

「トランプ大統領には、このような破壊的で混乱を招く関税を全ての国に課す権限がない。米国は引き続き多大な損失を被ることになるだろう」と、ニューサム知事はXのアカウントに投稿した声明で述べた。

ニューサム知事は、カリフォルニア州が米国内で最大の生産量を誇り、全世界と貿易を行っているため、トランプ大統領が米国史上最高の関税率を一方的に課す現状によって最悪かつ最大の打撃を受けていると指摘した。彼は「米国の全輸入品の40%はカリフォルニア州の二つの港を通じて入ってくる。そしてそのうち50%は中国からの輸入品だ」と述べた。

これにより、カリフォルニア州はカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に対し、トランプ大統領が関税を課す根拠としている国際緊急経済権限法（IEEPA）の無効を主張し、トランプ大統領に一方的な関税賦課の権限がないことを主張する方針だ。

カリフォルニア州は貿易量だけでなく、米国で最も人口が多い州でもあり、関税問題でトランプ政権を提訴した最初の州となった。「ゴールデンステート」の異名を持つ豊かなカリフォルニア州は、米国の全州の中で最も多くの物品を輸入する州でもある。6,750億ドル（約96兆764億円）の双方向の貿易を通じて、州全体で数百万の雇用を創出している。

トランプ大統領が最も厳しい関税を課したメキシコ、カナダ、中国は、カリフォルニア州の輸出量全体の3分の1を占める最大の輸出相手国である。知事室が発表したデータによると、2024年時点でこの3か国はカリフォルニア州からの輸出品のうち、約670億ドル（約9兆5,371億円）相当を購入した。これはカリフォルニア州の総輸出額1,830億ドル（約26兆492億円）の3分の1を占める額である。