米国のドナルド・トランプ大統領が米中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に利下げを迫り、辞任圧力をかけていることで、中央銀行の独立性が脅かされるとの懸念が高まっている。
トランプ大統領は17日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室でイタリアのジョルジャ・メローニ首相との首脳会談後、記者団から質問を受け、「私が彼に（辞任を）求めれば、彼は辞めるだろう」と述べた。
トランプ大統領は「私は彼と相性が悪い」と述べ、「私はそのことを彼に伝えている」と明かした上で、「私が彼の辞任を望めば、彼は即座に辞めるだろう」と付け加えた。さらに、「いずれパウエル議長は利下げに踏み切るだろう」との見方を示した。
トランプ大統領がパウエル議長を批判するのは今回が初めてではない。前日にもSNSのトゥルース・ソーシャルでパウエル議長の演説内容を問題視し、「パウエル議長の任期は早期に終了すべきだ」と投稿していた。
パウエル議長は15日、イリノイ州・シカゴ経済クラブでの講演で、「これまで（政権が）発表した関税引き上げの水準は予想をはるかに上回っている」とし、「経済への影響も同様に大きく、インフレ上昇と成長鈍化を招く可能性が高い」と指摘した。
これに対しトランプ大統領は、「いつも（決定が）遅くて、間違いばかりのパウエル議長が、昨日また典型的な支離滅裂な報告を出した」と批判し、「だが、実際に原油や食品（卵まで）の価格は下落しており、米国は関税で潤っている」と主張した。
さらに、トランプ大統領は「パウエル議長が欧州中央銀行（ECB）のように、とっくに利下げすべきだった」とし、「彼は明らかに今すぐにでも利下げすべきだ」と強調しながら圧力をかけた。
米国のFRB議長は、金融政策の独立性を確保するため任期が定められている。FRB理事（任期14年）の中から1名が兼任する議長は大統領が任命し、任期は4年である。連邦準備法によると、FRB理事は正当な理由がなければ解任できないとされている。
パウエル議長は、オバマ前政権の2012年からFRB理事を務め、2018年のトランプ政権1期目に議長に就任した。そしてバイデン前大統領により再任され、現在2期目を務めている。パウエル議長の任期は来年5月までとなっている。それにもかかわらず、トランプ大統領が議長の任期に言及し、辞任を迫るような発言を繰り返しているため、論争を呼び、懸念が広がっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領が過去数か月間、パウエル議長の解任を密かに検討してきたが、任期満了前に解任するかどうかの最終決定は下していないと報じた。一部メディアは、後任としてケビン・ウォーシュ前FRB理事の名前を挙げている。
米国の法律専門家らは、政策の不一致を理由に大統領がFRB議長を解任する法的権限はないとの見解で一致しているが、この点に関する連邦最高裁の明確な判例はないと述べたと米メディアは伝えている。トランプ大統領がパウエル議長への不信任を公然と表明しながらも、解任ではなく自主的な辞任を促す形をとったのは、こうした法的な問題を考慮したものと見られる。
パウエル議長は、利下げ問題などを巡りトランプ大統領から執拗な批判を受けながらも、任期満了前に辞任する意向はないことを明確にしている。
一方で、トランプ大統領の圧力は市場にさほど大きな影響を与えていないとの見方もある。この日のニューヨーク株式市場では、関税を巡る不透明感に疲れた投資家らが「聖金曜日」の祝日を前に様子見姿勢を強めた。USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「市場は方向性を探っている段階だ」とし、「今は貿易交渉の行方を見守ることがより重要だ」と指摘した。
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