トランプ政権の強気な発信にも市場は冷静...関税疲れと連休前の「様子見ムード」広がる

ニューヨーク株式市場で主要指数は、関税問題に対する「疲労感」を示し、まちまちの展開で取引を終えた。「グッドフライデー（イースター前の金曜日）」の休場を翌日に控え、相対的に取引も活発ではなかった。

米政権が通商協議が前向きに進んでいると主張したことや、トランプ米大統領がジェローム・パウエル米連邦準備制度（FRB）議長に対して解任圧力をかけたことも、市場を大きく動かすには至らなかった。

17日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均は前日比527.16ドル（1.33％）安の39,142.23ドル、S&P500指数は7.00ポイント（0.13％）高の5,282.70ポイント、ナスダック総合指数は20.71ポイント（0.13％）安の16,286.45ポイントでそれぞれ取引を終えた。

米政権は、関税戦争の余波を緩和しようと必死な様子を見せた。ホワイトハウスやトランプ大統領はこの日、新たな関税政策についての発表は行わず、日本やメキシコとの協議で進展があったと主張した。

トランプ大統領は自身のSNSで「昨日、（クラウディア・シェインバウム）メキシコ大統領と非常に生産的な通話を行った」とし、「同様に、昨日は日本の最上級貿易代表団とも会談した」と述べた。

一方、自身の緩和的な金融政策に否定的な姿勢を見せたパウエル議長に対しては、再び「解任できる」と圧力をかけた。パウエル議長は前日の公の発言で、関税によるインフレ上昇が懸念されるとし、現時点で金融政策スタンスを変える考えはないと明らかにしていた。

海外メディアは、トランプ氏が就任後も非公開の会議でパウエル氏の解任を議論しており、次期FRB議長としてケビン・ウォーシュ元理事を検討していると報じた。

こうしたニュースが伝わった後も、市場では大きな反応は見られなかった。関税の不透明さに疲れた投資家はグッドフライデーの連休を前に一休みするムードで、個別銘柄中心の展開となった。

米最大の民間医療保険会社ユナイテッドヘルス・グループは、第1四半期の業績が市場予想を下回り、年間ガイダンスも大幅下方修正したことから、22％以上急落した。

エヌビディアは、中国向けH20チップの輸出制限の余波が続き、この日も約3％下落した。

ネットフリックスは引け後に、第1四半期の売上高と純利益が市場予想を上回ったと発表し、時間外取引で4％以上上昇している。

アルファベットは、子会社のGoogleがオンライン広告技術を違法に独占していたと連邦裁判所が判決を下したことで、株価が約1％下落した。

米レンタカー会社、ハーツは、米ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタルが保有比率を4.1％まで引き上げたとの報道を受け、前日に50％以上急騰したのに続き、この日も44％の暴騰となった。

業種別では、医療・テクノロジー・通信サービスを除くすべてのセクターが上昇した。生活必需品とエネルギーは2％以上上昇し、不動産や公益事業も1％台の上昇率を見せた。

欧州中央銀行（ECB）は、インフレ鈍化と金融政策の伝播効果を反映し、3つの主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げた。ただし、声明からは「引き締め的」という表現を削除した。