トランプ政権、ハーバード大学への怒り収まらず…校則変更拒否に対する報復として10億ドルの追加支援金撤回を検討

激怒するトランプ、ハーバード叩きを継続…「支援金10億ドルの追加撤回を検討」

ドナルド・トランプ米政権は、キャンパス内の反ユダヤ主義活動根絶などの校則変更要求を公然と拒否したハーバード大学に激怒していると伝えられている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日（現地時間）、トランプ政権がハーバード大学の保健研究に対する支援金から追加で10億ドル（約1,404億円）を撤回する計画だと報じた。

先にトランプ政権は、ハーバード大学が14日に米国の大学として初めてトランプ政権の要求を拒否したことを受け、270万ドル（約3億7,914万円）規模の国土安全保障省の補助金を取り消した。

これとは別に、数年にわたって分割支給される22億ドル（約3,089億円）規模の連邦補助金を凍結することを決定した。

10億ドルの支援金撤回は、ハーバード大学にも直接的な打撃を与えると見られている。

トランプ政権がこのような追加措置を計画したのは、ハーバード大学が校則変更要求の公文書まで公開して反対の立場を表明したことへの怒りによるとされる。

ただし、ハーバード大学側は校則変更を要求する公文書に「非公開」の表示がなく、秘密保持についても双方の和解がなかったとの立場だ。

ホワイトハウス側は「ハーバード大学はユダヤ人学生の信頼を回復すべきだ」とし、「ホワイトハウスは依然として対話に開かれているが、ハーバード大学には重大な変化が必要だ」と述べた。

トランプ政権は親パレスチナデモに参加した外国人留学生のビザを取り消し、彼らを拘束・追放するなど、大学キャンパスで行われる反イスラエル活動を標的にしている。

先月初めにコロンビア大学に対する4億ドル（約561億7,016万円）規模の連邦支援金を取り消したのに続き、先月31日にはハーバード大学に支給される連邦補助金を総合的に検討する計画を発表した。大学内の反ユダヤ主義を取り締まるのが目的だ。