株式市場の混乱の中、ビットコインが3月以来初めて9万ドル（約1,276万9,180円）の水準を回復した。
22日（現地時間）のCNBCによると、ビットコイン価格は米国市場で米東部標準時の午前10時45分に4%上昇し、9万805ドル（約1,288万3,393円）で取引されている。これは3月7日以来の最高値だ。ビットコインは4月の最安値から約21%上昇している。
今週の大幅な上昇は、ドナルド・トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長への圧力を強める中、米国の株式とドル建て国債が共に売られたことと連動している。トランプ政権は2026年5月に終わるパウエル議長の任期を前倒しで合法的に解任する方法を検討中だと示唆し、圧力をかけている。
現物ビットコインの価格を追跡する米国ETFには、前日の21日に3億8,140万ドル（約541億1,294万円）の資金が流入した。これは1月30日の5億8,820万ドル（約834億4,217万円）の流入以来、最大の日次流入額だ。ビットコインETFには最近5取引日のうち4日間で資金が流入している。
暗号資産は今月初め、関税を巡る株式の変動に連動して急落した。しかし、先週から株式とのデカップリング（切り離し）が見られる。ビットコインは4月に入って9%以上上昇した。同期間に金も9%上昇している。S&P 500指数は今月に入って現在まで6%下落した。米ドル指数も5%下落している。
コンパス・ポイントのアナリスト、エド・エンゲル氏は同日の報告書で「ビットコインと株式の相関関係は歴史的に、マクロ的な売り圧力の際には1.0に近づいた」と指摘した。しかし、「最近30日間のS&P500指数との相関係数は0.65にすぎない」と述べた。
エンゲル氏は「ビットコインが株式とデカップリングしたことは前向きだが、最近の強気相場は低い取引量を伴っている」と分析した。このため「FRBの金融緩和政策や関税交渉といった重要な触媒なしに、ビットコインが9万3,000ドル（約1,319万2,999円）の抵抗線を突破できるかどうかは不透明だ」と指摘した。
それでも同氏は、ビットコインの長期保有者が依然として確固たる姿勢を保っており、ビットコインの流動性が低下する中で戦略的な買い圧力も増加していると述べた。これらの要因が株式や債券市場の変動性の中で、ビットコインの更なる回復力を支える可能性があるという。
フェアリード・ストラテジーズのテクニカルアナリスト、ケイティー・ストックトン氏によると、8万8,000ドル（約1,248万3,698円）はビットコインの主要な抵抗線だという。この抵抗線を突破したことは短期的には前向きな動きであり、次の抵抗線は9万5,900ドル（約1,360万4,394円）付近になるだろうと予想している。