「譲歩か継戦か」揺れる終戦交渉…鍵握る「クリミア問題」の行方は？

ウクライナ戦争が新たな局面を迎えている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、現在ロシア軍が占領している領土での侵攻停止の可能性に言及したが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は併合されたクリミア半島をロシア領土として認められないと反発している。

22日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は情報筋を引用し、プーチン大統領がロシア軍の占領するウクライナ東部の一部の放棄可能性を示唆し、開戦以来初めて膨張主義から一歩後退する姿勢を見せたと報じた。

この意向は、プーチン大統領が今月、ロシアのサンクトペテルブルクで、米国の中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏と会談した際に伝えられたという。

しかしFTによると、欧州の当局者らは、ロシアの譲歩の意向について、米国のトランプ政権が今後ロシアの他の要求を受け入れるよう仕向けるための意図ではないかと疑念を抱いているという。

ゼレンスキー大統領は停戦が成立すればロシアとの交渉に応じる可能性を示唆し、プーチン大統領も前日、2022年2月の開戦以来初めて直接対話の可能性に言及し、進展が期待されている。

ロシアのクレムリンは、ゼレンスキー大統領が提案した民間施設への30日間の攻撃停止を検討するとしつつも、時間を要するとの立場を示している。

しかし、ゼレンスキー大統領は停戦の和解条件として米国が提案したクリミア半島のロシア領土認定を断固として拒否しており、今後の米国との関係にも不透明感が生じている。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナはクリミアの占領を合法的に認めることはない」とし、「これ以上議論の余地はなく、我が国の憲法にも違反する」と述べた。

クリミア半島のロシア領土認定問題は、23日に英国ロンドンで予定されているウクライナと米国など西側諸国の当局者会合で議論される見通しだ。

また、ウィトコフ氏は今年1月のトランプ政権発足以来4回目となるロシア訪問を近く予定しているという。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、最近の米国政府当局者らは、クリミア半島をロシア領土として認める見返りに、現在の前線での戦闘を停止する案を検討してきたという。

しかし、ゼレンスキー大統領が米国の様々な提案を拒否しているため、交渉の進展は見込めないと報じている。

ロシアは現在、2014年に武力併合したクリミア半島の他、東部4州を占領し、これらをロシア領土の一部として宣言している。

英国とフランスは、ウクライナが一部の領土を譲歩する代わりに西側の経済支援と安全保障を受けることを議論する意向を示しているが、これも容易ではないようだ。

WSJによるとウクライナ国民の間でも戦争終結のために領土の一部をロシアに譲歩することへの受容が徐々に広がっており、今年初めにキーウ国際社会学研究所が実施した世論調査では、39%が終戦のために領土譲歩を受け入れられると回答し、2022年末の8%から大幅に増加した点に注目している。

しかし、依然として国民の半数が譲歩に反対している中、ウクライナと欧州の当局者らはプーチン大統領が停戦を真剣に検討しているかどうかに懐疑的な見方を示していると、WSJは伝えている。