「今は我々が有利」トランプ大統領、中国に新たな圧力をかける構え

米中両国が互いに100%を超える関税を課し、事実上の関税戦争を繰り広げる中、ドナルド・トランプ大統領は23日（現地時間）、中国との交渉が進展しない場合、2～3週間以内に独自の新たな対中関税を適用する方針を明らかにした。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で対中関税の引き下げ時期を問われ、「それは彼ら次第だ。我々は今、非常に有利な立場にある」と述べた。

さらに「企業や国と交渉しない場合、我々が関税を決定する。数週間以内にそうなるだろう。2～3週間内に数字を決めて適用する可能性があり、それが中国に対してかもしれない」と説明した。

これは、中国が交渉に消極的な場合、米国が独自に算出した関税を課す可能性があるため、早急に交渉に応じるよう圧力をかけているものと解釈される。

前日にも「我々は中国の参加を望んでいる。他の国も我々と和解すべきだ。彼らが和解できなければ、我々が和解の条件を設定する」と述べ、交渉を促していたが、この日はより具体的な時期を示した形となった。

それでもトランプ大統領は中国との交渉を望んでおり、関税引き下げの意向を繰り返し示している。

トランプ大統領は「我々はほぼすべての国と交渉しているため、完全に交渉するには多すぎる」としつつも「現在多くの国と交渉しており、中国とも可能かもしれない。特別な取引（a special deal）を達成できるかもしれない」と述べた。

さらに「それがどうなるかは見守る必要がある。現在は145%だが、これは非常に高い数字だ」と付け加えた。

トランプ大統領は中国との直接交渉の有無を問われ、「そうだ。毎日行っている」と答えた。

トランプ大統領は前日にも「145%は非常に高い水準だ。（交渉を経れば）そこまで高くはならないだろう」と述べ、交渉の意志を示していた。

実際、トランプ政権が対中関税の引き下げに向けた検討に着手したとの報道が相次いでいる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、ホワイトハウス高官の話として、対中関税が50～65%程度に引き下げられる可能性があると伝え、ロイターも同様の内容を報じた。

一方、中国は交渉に前向きな姿勢を示しつつも、低姿勢にはならない方針を明確にしている。

中国外交部の郭嘉昆報道官は23日の定例記者会見で「戦うなら最後まで相手をする。対話するなら扉は開かれている」とし、「米国が本当に問題を解決したいのであれば、脅しや威圧をやめるべきだ」と述べた。