トランプ大統領　中国との関税交渉進めるも…中国側、真っ向から否定

ドナルド・トランプ米大統領が中国製品の輸入関税を2～3週間以内に引き下げる可能性を示唆した。トランプ第2期政権の発足後に新たに課された145%の対中関税率が50%程度に低下する可能性があるとの見方が出ている。

トランプ大統領は23日（現地時間）、「今後2～3週間以内に（新たな）関税率を決定する」と述べ、「中国も含まれる可能性がある」と明らかにした。前日には「中国に対する145%（追加）関税は非常に高い。交渉後には関税率がかなり引き下げられるだろう」と言及した後、引き下げの時期についても言及した。トランプ大統領は「中国と直接交渉が進んでいるのか」という記者の質問に「そうだ。毎日行っている」と答えた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれに関連して、ホワイトハウスの高官を引用し、「対中関税率が50～65%程度に引き下げられる可能性が高い」と報じた。国家安全保障と無関係な品目には約35%の関税を、米国の戦略的利益に重要な品目には最低100%以上の高率関税を適用する方針も検討されていると伝えた。

中国が耐え忍ぶ姿勢を貫き、トランプ大統領が一方的に関税を引き上げた後、市場で逆風が吹くと突然中国に対して融和的な姿勢を示したとの分析が出ている。

ただし、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はフォックス・ニュースのインタビューで「中国に対する一方的な関税引き下げはない」と述べた。しかし、中国商務部は24日の記者会見で、米中間の交渉が行われているというトランプ大統領の発言を「事実無根」と反論した。

ドナルド・トランプ米大統領が中国との関税交渉を行っていると明らかにしたが、中国は「事実無根」と真っ向から否定した。トランプ大統領が一方的に対中関税を引き上げた後、市場の混乱などに押され、中国を交渉のテーブルに引き出そうと融和的な姿勢を示す中、中国が交渉事実自体を否定する事態となった。このような中、米国では「陳列棚から商品がなくなる」との流通業者の警告が出ている。トランプ政権が対中関税引き下げを検討する背景には、このようなサプライチェーンの不安があるとの分析が提起されている。

◇ トランプ大統領、 「サプライチェーンの崩壊」警告に急転換

ホワイトハウスが検討中のシナリオによれば、現在145%に達する対中追加関税が50%程度に引き下げられると、最も高い関税が適用される中国製の注射器と針の総関税率は245%から150%に引き下げられる。中国製のウールセーターに課される関税も168.5%から73.5%に減少する可能性がある。100%ポイント近く引き下げられることになる。

トランプ大統領は最近、相互関税の猶予、一部電子製品の関税撤廃など、関税政策で後退する姿勢を見せている。わずか3週間前、ピーター・ナバロ米大統領顧問（貿易・製造業担当）とハワード・ラトニック米商務長官が「関税率の変更はない」と明言したこととは対照的だ。金融市場のショックとスタグフレーション（物価上昇と景気停滞の同時発生）への懸念、同盟国と競争国を問わない国際社会の反発が影響を及ぼしたとの見方がある。

主要海外メディアは特に21日、トランプ大統領との非公開会合でウォルマート、ターゲット、ホームデポなどの主要小売業者の最高経営責任者（CEO）が「店舗の陳列棚が空になる可能性がある」や「サプライチェーンの混乱が2週間以内に始まる」と警告し、情勢が変わったと分析した。ただし、トランプ政権はまだ最終決定を下しておらず、いくつかのシナリオをめぐってホワイトハウス内部で議論が進められているとされる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はトランプ大統領の方針変更を「ミッテラン・モーメント」と評した。トランプ大統領の行動がフランスのフランソワ・ミッテラン元大統領の姿に似ているというのだ。1981年に政権を担ったミッテラン大統領は、任期初期に強硬な社会主義政策を推進したが、市場の反発に直面し、1年も経たずにほとんどの政策を撤回し、中道路線に転換した。

ただし、貿易交渉が順調に進むかは不透明だ。24日、中国商務省の何亜東報道官は「米国との貿易交渉は全く進んでいない」とし、「中国に課されたすべての一方的関税を撤廃しなければならない」と述べた。トランプ大統領は前日、「（関税は）ゼロ（0%）になることはない」とし、関税率の原状回復の可能性に線を引いた。

◇ 米国向け物流が停止…業績にも「赤信号」

サプライチェーンの不安が現実のものとなっている。高率関税の影響で、中国の輸出業者は米国向けの出荷を中止するか、米国の生産ラインを縮小している。一部は米国市場からの永久撤退を検討中だ。ドイツの海運会社ハパックロイドは「中国から米国に向かう貨物の約30%がキャンセルされた」とし、「貿易紛争により米国向けの需要が減少し、代わりにタイ、カンボジア、ベトナム向けの貨物需要が急増している」と述べた。約3,000の中国の輸出業者を代表する深圳市越境電子商務協会の会長、王馨氏は「米国内の物流倉庫の賃貸契約を解約するなど（中国企業が）現金確保に動いている」と語った。

米国企業は貿易紛争の直撃を受けている。ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、第2四半期までにS&P500企業の27%が今年の業績見通しを下方修正したという。上方修正した企業はわずか9%にとどまった。

状況が悪化する中、米国の州政府は行動に出た。ニューヨーク、オレゴン、アリゾナなど12州は、トランプ大統領が関税決定権を持つ連邦議会を通さずに違法に関税政策を展開したとして、当日連邦国際通商裁判所に訴状を提出した。