インドがカシミールのリゾート地での銃撃テロ事件の背後にパキスタンがいると指摘する中、パキスタンはインド国民へのビザ発給を停止し、インドとの貿易を中断するなど強硬な対抗措置を講じた。
24日、AP通信などは、パキスタンがインド国民のビザを取り消し、インドが所有または運営する航空会社の領空通過を禁止すると発表したと報じた。さらに、第三国経由の取引を含むインドとの全ての貿易を中止する方針を示した。
これはインドがカシミールのテロ事件後、パキスタン国民へのビザ発給を停止すると決定したことへの対抗措置である。インドのビクラム・ミスリ外務次官は先に、今回のカシミールテロの背後にパキスタンがいると主張し、1960年に締結された「インダス川水利条約」について「パキスタンが越境テロへの支援を拒否したと信頼できるまで直ちに停止する」と述べた。また、両国間の陸上国境検問所を閉鎖し、パキスタン人がインド入国時に使用する南アジア特別ビザを全て無効とし、48時間以内の出国を命じた。
インドのナレンドラ・モディ首相はこの日、インド北東部ビハール州で開かれた式典に出席し、追悼の黙祷を捧げた後、「インドは全てのテロリストとその背後にいる者を特定し、追跡して報復する」と強調し、「地球の果てにいようとも必ず追い詰める」と述べた。さらに「今回の攻撃を実行した者たちとその計画者たちは、想像を絶する代償を払うことになる」とし、「テロリストたちの支配地域がどれほど広くとも、今やそれは塵となるだろう。14億のインド国民の意志がテロリストの根幹を打ち砕く」と断言した。
一方、パキスタン外務省は今回のテロに関して哀悼の意を表明し、カワジャ・アシフ国防相は自国のテレビ局に対し、「パキスタンは今回のテロには一切関与しておらず、あらゆる形態のテロを支持しない」と述べた。
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