日米安全保障条約があっても、有事の際に米国が本気で日本を守ってくれると考える日本人は10人中2人にも満たないという調査結果が明らかになった。
朝日新聞は27日、2月下旬から4月上旬にかけて郵送方式で実施した世論調査の結果を報じた。回答者1,899人のうち、米国が日本を本気で守ってくれると答えたのはわずか15%だった。一方、そう考えないという懐疑的な回答は77%に達した。朝日新聞は「調査方法が異なるため単純比較は難しいが、過去の類似調査では米国の日本防衛に対する懐疑的な回答率は高くても60%程度だった」と指摘。「米国第一主義を掲げるトランプ政権の姿勢が不信感を招いたとみられる」と分析した。
政府の外交方針については、「米国の意向にできるだけ従う方がよい」（24%）よりも「できるだけ自立する方がよい」（68%）という回答が圧倒的に多かった。ただし、対米重視の外交を中国など他のアジア諸国との協力強化に転換すべきだという意見には、賛成が16%にとどまり、反対が66%に達した。
また、政府の過去の戦争と植民地支配に対する謝罪と賠償について、「十分に行ってきた」（58%）という回答が「まだ不十分だ」（29%）を上回った。政治家が謝罪のメッセージを継続して発信する必要性についても、「必要ない」（47%）という回答が「必要だ」（44%）を上回る結果となった。