「仮想通貨規制の大改革」SEC新委員長、規制の不確実性解消に向け全面見直し表明

米国証券取引委員会（SEC）新委員長であるポール・アトキンス氏は、仮想通貨産業を取り巻く規制環境の変革が必要だと示唆した。規制の不確実性が業界の革新を阻害してきたと指摘し、今後はより明確で予測可能な規制方針を提示する考えを明らかにした。

アトキンス氏は25日（現地時間）、就任後初めて主催したSEC仮想通貨円卓会議で「SECが長年にわたり規制の曖昧さを放置し、市場の革新を抑制してきた」と指摘。「仮想資産市場の参加者には明確な指針を受ける権利がある」と述べ、関連規定を全面的に再検討する計画を明らかにした。

さらに「現在の市場環境は、既存の規制体系の抜本的な見直しが必要であることを示している」と分析。「SECは独自に強力な規制権限を有しており、議会からの追加支援があれば、より効果的に対応できる」と説明した。

特に、従来の対立的かつ抑圧的な規制アプローチから脱却し、市場と協調する新たな規制モデルの構築を目指す考えを明らかにした。

こうした発言は、仮想通貨業界に対し厳格な規制と処罰を強化してきたジョー・バイデン政権とは異なる姿勢を示唆するものと解釈される。仮想通貨に好意的な立場を示してきたドナルド・トランプ大統領も、就任以来、規制緩和を推進しており、SECはリップル財団との長期訴訟を和解するなど、業界との関係改善に向けた動きを見せてきた。

一方、アトキンス氏は、トランプ大統領の家族が仮想通貨事業に関与していることがホワイトハウスの政策に与える影響について問われた際、「コメントすべき案件ではない」と回答を避けた。なお、トランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏と次男エリック氏は昨年、仮想資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」を設立し、トランプ・ミームコインなどの発行を進めている。

またアトキンス氏は、米国の法規制を遵守しない海外企業に対する厳格な対応を継続する方針を改めて強調。「必要とあれば、中国企業の米国上場廃止も辞さない」との姿勢を示した。