トランプ大統領は就任100日間で、1970年代のリチャード・ニクソン元大統領の2期目以来55年ぶりに、米国株式市場を最も大きく下落させた大統領として記録される見込みだ。この100日間でデッカーズ・アウトドアやアルベマール、テスラなどが大幅に下落し、パランティアやフィリップ・モリスなどは上昇した。
29日（現地時間）CNBCなどの海外メディアは、トランプ大統領就任前の金曜日である1月17日の終値と比較し、25日の終値でニューヨーク株式市場のS&P500指数は7.8%下落したと報じた。これは1970年のリチャード・ニクソン元大統領の就任100日間にS&P500指数が9.7%下落して以来、2番目に大きな下落幅だ。企業寄りのイメージとは裏腹に、最も反経済的で反企業的な関税政策により市場に致命的な打撃を与えたと評価されている。
ドル価値も下落し、1970年代の水準に逆戻り。米国が50年前に金本位制を放棄して以来、最も大きな幅で弱体化した。
株式市場では実際の事業への打撃とともに、株価が暴落した企業も多い。
CNBCの分析によると、S&P500構成企業500社の中で最も大きく下落したのはデッカーズ・アウトドアで、この期間中に48%暴落した。
アグブーツやホカのスニーカーなどを製造するデッカーズは、生産の大部分を中国とベトナムに依存している。
ウォール街はこのような状況にもかかわらず、短期的な暴落後の反発を予想している。LSEGが実施した調査によると、大多数のアナリストは買い推奨を示し、平均目標株価は現在の価格より約67%高い。
電気自動車のバッテリー材料であるリチウムを採掘するアルベマールも40%近く下落した。トランプ大統領の反電気自動車政策への懸念が反映された形だ。
デルタ航空（DAL）とユナイテッド航空（UAL）の株価もそれぞれ36%以上下落した。インフレ悪化により消費者心理が冷え込んだうえ、米政府の支出削減と企業の緊縮政策がビジネス旅行需要に影響を与えるとの予想が働いた。
トランプ大統領に忠誠を誓った実業家イーロン・マスク氏の率いるテスラも最も大きな打撃を受けた企業の一つだ。テスラはトランプ大統領の就任後100日間で株価が33%下落した。マスク氏がトランプ政権の政府効率化省（DOGE）業務を縮小すると発表する前は、トランプ大統領の就任100日間で最大の下落を記録する株式になりかけていた。マスク氏がテスラ業務に専念し、トランプ政権の自動車部品関税緩和の噂が出てきたことで、先週から上昇に転じた。
それでも、傷ついたテスラブランドの回復には大規模な変革が必要だとの指摘がある。LSEGが調査したアナリストの大多数は「買い」評価を付けたが、平均目標株価は現在の水準で横ばいになるとの予想を反映している。
米国株式市場が全般的に苦戦を強いられる中、一部の企業はこの傾向に逆らって株価がむしろ上昇した。パランティアがその代表例だ。
昨年も大きく上昇したパランティアは、この期間中に株価が57%以上急騰した。
同社の経営陣は米政府の構造改革業務により需要が増加していると述べた。しかし、ウォール街はパランティアの株価急騰後、慎重な姿勢を示している。LSEGが集計したウォール街アナリストの目標株価によると、同社の株価は今後1年間で18%近く下落するとの見通しだ。
たばこ会社のフィリップ・モリス・インターナショナルが40%上昇し、上昇率2位を記録した。
ネットフリックスの株価がこの期間中に28%以上急騰したことも注目に値する。同社は関税の影響を受けにくい産業特性が際立ち、加入者数の増加が予想を上回ったことで大きく上昇した。
LSEGが集計したアナリストの大多数は買い推奨を示したが、平均目標株価は現在の株価から今後2%未満の上昇にとどまるとの見方を示している。
このほか、ディスカウントストアチェーンのダラー・ゼネラルが36.7%大幅上昇し、ヘルスケアグループのCVSとイーライリリーも20%以上株価が上昇した。
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