外貨稼ぎ？「ネオナチ殲滅」と強弁する金正恩政権、戦後も撤退せず復興事業に走る可能性

北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争への派兵を公式に認めた中、終戦後もクルスク地域に残留し外貨獲得に乗り出す可能性も指摘されている。

韓国統一部の当局者は29日、北朝鮮の派兵事実の認定と参戦の正当性は無関係だと指摘した。「北朝鮮の労働党中央軍事委員会の声明には『クルスク解放作戦に参加し、ウクライナのネオナチを殲滅し、ロシアの領土解放に重大な貢献をした』との表現が含まれている」とし、「ウクライナ侵略を撃退したため、国連憲章など国際法や新条約に合致するという論理だが、これは牽強付会な主張だ」と強調した。

中央軍事委員会は前日、労働新聞などメディアに送付した書面声明で「北朝鮮軍部隊が『国家元首の命令に従い』参戦したクルスク解放作戦が勝利裏に終結した」と明らかにした。北朝鮮が派兵事実を認めたのは今回が初めてだ。派兵による死者の発生も確認された。声明によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は「我が首都にまもなく戦闘偉勲碑が建立される」とし、「犠牲となった兵士たちの墓前には永遠の祈りを込めた花束が捧げられる」と強調した。

この当局者は「過去に副委員長名義の立場表明や談話の例はあったが、中央軍事委員会名義の声明が出されたのは初めて」とし、「労働党規約上、最高軍事指導機関である中央軍事委員会の性格を考慮すると、この案件自体がロシアと北朝鮮の軍事協力に関するものであり、軍事分野で最高レベルの公式性が付与されたとみられる」と説明した。

一方、声明は派兵された北朝鮮軍の撤収については一切言及していない。このため、北朝鮮軍がクルスクに残留し戦況の変化に対応したり、終戦後も復興などの外貨獲得事業に参加する可能性が指摘されている。