フランスは、刑務官の勤務条件を改善するための費用を捻出すべく、受刑者に対し、再び収容費を徴収する方針を検討している。
ジェラルド・ダルマナン内相は28日（現地時間）夜、TF1テレビに出演し、受刑者に収容費を課す方針を明らかにした。ダルマナン内相は、受刑者が司法公共サービスへの参加の一環として、収監1日につき「象徴的だが必要である金額」を支払う必要があると述べた。
「2003年まで受刑者は収容費を支払っていた。病院の入院料と同様に、刑務所にも収監日数に応じた基本料金があった」と説明した。
フランスでは2000年代初頭まで、受刑者が労働で得た収入や外部から受け取った金銭から一定額を差し引く形で収容費が請求されていた。ただし、受刑者に自身の収容費用への象徴的な貢献を求めるという趣旨が大きかったため、徴収は制度的には行われていなかった。
この制度は、受刑者には支払い能力がないケースが多く、実効性に乏しいことや、二重処罰に当たり不公平だとの指摘などから、2003年に廃止された。
ダルマナン内相は、年間の矯正施設運営費が約40億ユーロ（約6,496億762万円）に上るとし、この貢献金名目の収容費を再導入するための法改正を進める方針を示した。ただし、貧困層や未決拘留者は対象外とするという。
フランス国民議会（下院）には、すでに関連法案が提出されている。この法案は、最終的に有罪判決を受けた受刑者が、経済力に応じて収監日数に基づいた定額を納付することを定めている。