北朝鮮が中国に派遣したIT技術者が中国の軍事技術を窃取し、最近中国当局に見つかったという。29日、北朝鮮の情報筋によると、朝鮮労働党軍需工業部傘下の組織が中国瀋陽市（しんよう市）に派遣したIT技術者Aが先月、ノートパソコンを持ったまま宿舎を離れ失踪し、その後中国公安当局に逮捕・拘束された。
中国公安の捜査過程で、Aのノートパソコンから中国の武器など軍事技術をハッキングした情報が大量に見つかったという。公安の追及に対し、Aは中国の軍事技術情報の窃取行為を全て自白したとされる。
北朝鮮の情報筋は「Aの逮捕を知った北朝鮮は、同じ場所で活動していたIT技術者全員を緊急で北朝鮮へ帰国させたとみられる。北朝鮮の対中情報収集活動の露見を懸念したためだろう」と国内メディアに語った。
Aは現在も拘束中だという。Aを中国に派遣した朝鮮労働党軍需工業部は、労働党の軍需工業政策を執行する機関で、核・ミサイル開発プログラムなど主要国防事業全般を担当している。そのため国連安全保障理事会の制裁対象となっている。
軍需工業部は北朝鮮の偵察総局や国防省同様、オンラインで外貨獲得や防衛産業技術を奪取するIT技術者組織を運営していることが、韓米当局の捜査で度々確認されている。韓国外交部が昨年末に制裁対象に指定した「313総局」も軍需工業部の傘下機関だ。
軍需工業部や偵察総局が中国や東南アジアなど海外各地に派遣したIT技術者は、数人で共同生活をしながら仮想空間で偽装身分を使用し活動していることでよく知られている。AのPCから発見された中国の軍事技術情報の具体的な内容は不明だが、北朝鮮が最近集中的に開発している無人機関連情報である可能性が指摘されている。
北朝鮮は最近、ロシア・ウクライナ戦争の経験を活かし、小型無人機の開発と無人機運用システムの確保に注力している。北朝鮮の情報筋は「中国に滞在する北朝鮮IT技術者の動向に詳しい脱北者によると、軍需工業部は最近サイバー活動を強化し、外貨獲得だけでなく武器開発に必要な情報収集にも力を入れている」とし、「公安に逮捕されたIT技術者のハッキング情報も無人機関連と推測される」と述べた。
北朝鮮関連のハッキング組織が韓国を含む世界各国の軍需機関・企業を標的に情報窃取を試みていることは度々確認されている。ロシアも北朝鮮の常連標的だったが、同盟国である中国から情報を得ようとして発覚したのは異例だ。情報筋は「今回の事件は、北朝鮮が軍事力強化のためにハッキング攻撃の範囲を中国にまで拡大したことを示している」と説明した。