再び動き出す排除の波？米連邦裁が容認したトランプ大統領の「トランスジェンダー軍務禁止」の波紋

米連邦裁判所がドナルド・トランプ大統領の「トランスジェンダーの軍務禁止措置」を暫定的に容認した。

6日（現地時間）AP通信など海外メディアによると、米連邦裁判所はトランプ大統領が1月に署名したトランスジェンダーの軍務禁止令を差し止めていた地方裁判所の命令を取り消すよう求めた司法省の要請を受け入れたという。

現在、米連邦最高裁は保守派6名、リベラル派3名の判事で構成されている。このうちリベラル派の判事3名は今回の判決に公然と反対の意を表明した。

トランプ大統領は1月の就任直後、トランスジェンダーの新規入隊を禁止した。さらに、現役の数千人のトランスジェンダー軍人を健康上の理由などで除隊させる大統領令に署名した。

トランプ大統領は初任期の2017年にも「莫大な医療費と混乱を理由に軍でトランスジェンダーを認めない」と明言し、2019年にトランスジェンダー禁止令を発効させた。

ただし、当時は新規入隊のみを禁止し、現役軍人の地位は維持させた。その後、ジョー・バイデン前大統領が就任し、大統領令でこの政策を覆した。

米国防総省の資料によると、米軍の総兵力は約130万人。米政府はトランスジェンダー軍人を数千人と推定している。一方、トランスジェンダーの権利擁護団体は1万5,000人に上ると主張している。

220人の現役・予備役軍人がトランプ大統領の大統領令は違法だとして提訴。シアトルとワシントンDCの連邦地裁は関連訴訟の進行中、トランスジェンダーの軍務禁止令の施行を一時的に差し止めていた。