ドナルド・トランプ政権が世界各国との関税交渉を進める過程で、米国の衛星インターネット企業の進出を促すため、規制撤廃を迫っていたことが明らかになった。
7日（現地時間）、ワシントン・ポストは米政府内部のメッセージやメモを入手し、このように報じた。近年アフリカ諸国が相次いでイーロン・マスク氏の衛星インターネット事業「スターリンク」を許可した背景には、米政府のこうした圧力があったとみられると伝えた。
同紙によると、トランプ政権が先月50%の関税を課すと表明したアフリカのレソトは、通信規制当局がスターリンク社員と会議を開き、自国での衛星インターネットサービスを許可した。
レソトのこの決定は、ワシントン・ポストが入手した米国務省内部のメモで言及され、「レソト政府が米国との貿易交渉の過程でスターリンクを許可したことは、米国企業を歓迎する意思と好意を示すもの」と評価された。
スターリンクは3月にインドでもサービス契約を締結し、最近ではソマリア、コンゴ民主共和国、バングラデシュ、パキスタン、ベトナムとも部分的に和解したとされる。
ワシントン・ポストは、トランプ政権が交渉相手国に関税引き下げの条件としてスターリンクへの特別待遇を明示的に要求した証拠はないものの、ホワイトハウスが各国政府に貿易交渉を求める時期に、マルコ・ルビオ米国務長官が各国大使館などの外交官に現地の衛星インターネット規制緩和を働きかけるよう指示したと報じた。
米国務省は声明で「スターリンクは世界中の辺境地域でインターネット接続を確保する上で革新的な役割を果たした米国製品だ」とし、「愛国的な米国人なら誰でも、グローバル市場での米国企業の成功、特に中国の競合企業を上回ることを望むはずだ」と述べた。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は声明で「トランプ政権の貿易交渉で唯一考慮されるのは米国民にとって何が最も利益になるかであり、これには米国企業が国内外で成功することも含まれる」と述べた。
さらに「トランプ大統領はいかなる利益相反も容認せず、全ての行政府職員は所属機関が定めた倫理指針を遵守している」と付け加えた。