ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮の仮想通貨ハッキングで得た不正資金のマネーロンダリングに関与した容疑のあるカンボジアの金融会社に制裁を科した。
6日、ロイターなどは、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が2日、カンボジアのプノンペンに本社を置く金融会社「Huione Group（フイワン・グループ）」を「主要マネーロンダリング懸念企業」に指定し、米国の金融システムへのアクセスを遮断する計画を発表したと報じた。今後30日間のパブリックコメント期間を経て、制裁の発効有無や具体的な内容が決定される見通しだ。
米財務省によると、フイワン・グループは2021年8月から2025年1月までの間に、少なくとも約40億ドル（約5,740億円）の不正資金をマネーロンダリングしたとされる。財務省は報告書で「フイワン・グループはマネーロンダリングエコシステムの中核的ハブである」と指摘した。
特に、フイワン・グループがマネーロンダリングした不正資金には、北朝鮮がハッキングで奪取した仮想通貨の少なくとも3,700万ドル（約53億円）が含まれていると財務省は説明した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は3月の報道によると、フイワンは系列会社を通じて投資詐欺を含む各種オンライン詐欺の収益をマネーロンダリングしていたという。フイワンンはカンボジアのホテル、レストラン、スーパーマーケットなどで利用されるQRコード決済システムの運営会社として知られている。NYTは、カンボジアのフン・マネット首相のいとこであるフン・ト氏がフイワン系列会社の一つの取締役を務めていると指摘した。
フイワン・グループ傘下のHuione Pay（フイワンペイ）は、北朝鮮のハッキング組織ラザルスが使用したデジタルウォレットから、2023年6月から2024年2月までに15万ドル（約2,150万円）以上の仮想通貨を受け取ったとされる。北朝鮮の偵察総局に所属するとされるラザルスは、今年2月に世界的な仮想通貨取引所バイビットをハッキングし、イーサリアムなど14億6,000万ドル（約2,100億円）相当の仮想通貨資産を奪取していた。
フイワン・グループは財務省の発表後、特に声明を出していない。
財務省の制裁案が発効された場合、米国の銀行はフイワン系列の口座を開設または維持することができなくなる。フイワンに関連する取引も厳重に監視される。現時点で、米国内の金融機関でフイワンと直接的な取引関係にある機関はないとされている。
スコット・ベッセント財務長官は「フイワン・グループは北朝鮮のハッキング組織のような悪質なサイバー犯罪者が好む取引先となっている」と述べ、「彼らは一般の米国民から数十億ドルを奪ってきた」と指摘した。さらに「今回発表された制裁案はフイワン・グループのコルレス口座へのアクセスを遮断することで、これらの犯罪集団の不正収益のマネーロンダリング能力を弱体化させる」とし、「財務省は悪意あるサイバー勢力による犯罪収益の確保を目指すあらゆる試みを断固として阻止する」と強調した。