米国と進めている関税交渉が核心的な争点で溝を埋められずにいる。特に鉄鋼やアルミニウム、自動車関税、相互関税の追加分などで対立が続いており、交渉の長期化は避けられないとの見方が強まっている。
東京新聞の6日付報道によると、米国側は相互関税のうち一律に課される「10%」は協議の対象外とし、国別に適用される追加分のみ議論可能だとの立場を示した。しかし、この追加分についても撤廃は不可能との姿勢を崩さず、調整余地は実質的に限られているとの分析が出ている。
今月1日（現地時間）、ワシントンD.C.で第2回日米関税交渉が行われた。その際、米国側は日本産の鉄鋼・アルミニウムに課している25%の関税、自動車に適用している25%の関税は交渉対象外であることを明確にした。
相互関税については、日本に課している24%のうち10%はすべての国に共通して適用される項目であるため調整対象から除外し、残りの14%の追加分についてのみ引き下げ、または一時停止の可能性を検討するというのが米国の立場だ。
東京新聞は、米国のスコット・ベッセント財務長官がこの14%について「全面撤廃は検討していない」と述べ、一定期間の停止や段階的な引き下げのレベルで交渉が行われる可能性を示唆したと報じた。
一方、日本は自動車に課されている高率関税も今回の交渉範囲に含めるべきだと主張している。第2回日米関税交渉後に行われた記者会見で赤沢亮正経済再生相は「一連の関税措置全般を対象に再検討を求めている」と述べた。
石破茂首相も5日、島根県の地域放送局（TSK）のインタビューで「自動車に対する高率関税は受け入れられない」と述べ、「米国の貿易赤字解消のために可能な協力はするが、拙速な結論で日本の国益を損なうことがあってはならない」と強調した。
また、東京新聞は「米国は日本を例外扱いしない姿勢が明確だ」とし、今回の交渉が短期間で成果を上げるのは難しいとの見通しを示した。
両国は実務者協議を続けながら今月中旬以降に閣僚級による第3回日米関税交渉を開くことで合意している。