大統領選で大規模減税を約束していたドナルド・トランプ米大統領が超富裕層への増税案を提示した。
ブルームバーグ通信、ロイターは8日（現地時間）、米議会が共和党主導で減税法案の審議を進める中、トランプ大統領が超富裕層に対する増税を共和党議会指導部に要求したと報じた。
トランプ大統領は前日、共和党のマイク・ジョンソン下院議長にこの方針を伝達。トランプ大統領の提案には、年間個人所得250万ドル（約3億6,400万円）以上、または夫婦合算所得500万ドル（約7億2,900万円）以上の富裕層に対し新たな税率区分を設け、39.6%の税率を適用することが含まれると情報筋は明かした。現行の個人所得税最高税率は37%だ。
不動産王と呼ばれたトランプ大統領は大統領選で大規模減税を公約に掲げていた。これを受け、上下両院で多数を占める共和党は、2017年に成立したトランプ減税案が今年末に期限切れを迎えるのを前に、既存の減税措置の延長やチップ、時間外労働手当の非課税化などを含む「一つの大きな美しい法案」を議会で推進中だ。
共和党は今月末までに下院で法案を可決させる計画だが、強硬派による政府支出削減要求や、メディケイド（低所得者向けの医療保険）削減問題をめぐる意見対立により、党内調整に難航していると、ブルームバーグ通信は伝えた。米メディアは、トランプ大統領の超富裕層増税案が、減税論議に新たな展開をもたらす可能性があると分析している。
トランプ政権関係者はニュースサイト「アクシオス」に対し、「この増税案は労働者階級と中産階級への約束した減税の財源となり、メディケイドを守ることにつながる」と述べた。トランプ大統領の超富裕層増税提案には、いわゆる「MAGA（米国を再び偉大に）主義」が富裕層のみを利するという批判をかわす狙いもあるとみられている。