マイクロソフト（MS）の共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、2045年までに事実上全財産を社会に寄付する意向を表明した。
8日（現地時間）、ゲイツ氏は「人々を助けるために使えるはずの資源を持つには、緊急に解決すべき問題が山積みだ。そのため、当初の計画よりもはるかに早く自分の資産を社会に還元することを決意した」と述べた。
ゲイツ氏は「今後20年間で私の財産のほぼ全てを、ゲイツ財団を通じて世界中の命を救い、生活を改善するために寄付する。そして、財団は2045年12月31日に恒久的に閉鎖される」と強調した。
ゲイツ氏が元妻のメリンダ氏と2000年に設立した慈善団体ゲイツ財団は、当初ゲイツ氏の死後20年間運営を続けた後に活動を終了する予定だった。
ゲイツ財団は過去25年間に1,000億ドル（約14兆5,900億円）以上を寄付しており、2045年までにこの金額の2倍を寄付する方針だ。
ゲイツ氏は「今後20年間で寄付額を倍増させる。具体的な金額は市場動向とインフレ率によって変動するが、2045年までに財団が2,000億ドル（約29兆1,800億円）を超える資金を使用すると見込んでいる」と説明した。
ゲイツ氏は「私が死んだ後、人々は私について様々なことを語るだろうが、『彼は裕福なまま死んだ』とは言わせないと固く決意している」と語った。
ゲイツ氏は、財団が今後20年間で重点的に取り組む分野として、妊産婦と乳幼児の死亡率低減、ポリオやマラリアなどの致命的な感染症対策、貧困問題の3つを挙げた。