ドナルド・トランプ米政府が中国製品に課した関税を回避しようとする中国のメーカたちが、アフリカを新たな迂回輸出の「経由地」として注目している。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は7日、「中国の輸出業者たちが関税を回避し、米国の顧客に引き続き商品を販売するため、新たな解決策を創意工夫している」と報じ、エジプトに新工場を設立することを決めた浙江省のボールペンメーカ「Beifaグループ」の事例を紹介した。
中国最大級の文具会社の一つであるBeifaは、売上の40%を対米輸出が占めていた。こうした状況下で、先月トランプ政権が中国製品に課した関税が145%に引き上げられ、同社は大きな打撃を受けることとなった。
対米輸出路が事実上閉ざされたため、同社は代替市場を模索したが十分ではなかった。すでに関税が90日間猶予されているベトナムに工場があるため、当面はここを通じて米国からの注文分を出荷できるが、より長期的な対策が必要だと判断した。
同社の創業者で会長、チュー・ジーミン氏は、「トランプ相互関税」の発表直後から複数国を訪問し、新たな生産拠点に適した場所を探した結果、エジプトを最終候補地に選定した。エジプトを含む北アフリカ諸国は対米貿易で赤字を抱えているため、相互関税率が最も低い10%に設定されている。
チュー・ジーミン氏の息子で、Beifaグループ副会長のチュー・ボージン氏はSCMPのインタビューで、「エジプトを選んだ理由は、同国が対米貿易赤字を抱えているため、トランプ大統領の追加的な（関税）措置の影響を受けにくいからだ」と説明した。さらに、エジプトに工場を設立すれば欧州進出が容易になり、アフリカ市場開拓の可能性も広がるとの利点も挙げた。
Beifaグループは米国進出も視野に入れている。チュー・ボージン氏は今月中に米国のパートナーと会談し、米国内での工場設立案の実現可能性を協議する予定だと付け加えた。
SCMPは、米小売大手ウォルマートが先月末から浙江省など中国の一部サプライヤーに納品再開を通知するなど、最悪期は脱したとの兆しが見られるものの、Beifaをはじめとする輸出業者は依然として関税の影響を強く受けていると報じている。
チュー・ボージン氏は、当局が先月初めから米国の関税賦課に伴う影響を軽減するための緊急対策を講じているが、一部従業員の解雇は避けられない可能性があるとし、「政府はある程度の雇用喪失に備える必要がある」と述べた。