今週のNY市場、米中関税交渉とCPI発表に注目
景気後退懸念も
ニューヨーク株式市場は今週（12〜16日）、米中間の関税交渉や4月の消費者物価指数（CPI）発表といった重要なイベントを控えている。
米国と中国は10日（現地時間）、スイス・ジュネーブにて関税交渉を開始した。即時の合意には至らない見通しだが、両国が対話に乗り出したこと自体を市場は前向きに捉える可能性がある。
13日には4月の米CPIが発表される予定であり、インフレ動向を読み取る重要な手がかりとなる。さらに15日には小売売上高の指標が公表され、個人消費のトレンドが浮き彫りになる見込みである。7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が失業率とインフレ率の上昇に言及したこともあり、今回の物価指標には市場の注目が集まっている。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントのマシュー・ミスキン共同チーフ投資ストラテジストは、「CPIが市場予想を上回り、小売売上高が振るわない場合、景気後退とインフレが同時に進行する『スタグフレーション』への懸念が一段と高まる可能性がある」と警戒を示した。
来週には主要経済指標に加えて、米企業の決算発表も相次ぐ。中でも大手小売業者ウォルマートの決算は、米国内の消費動向や輸入品価格の動きに関する注目材料になるとみられている。
一方、ウォール街では、生活必需品や公益事業といった伝統的なディフェンシブセクターに再び関心が集まっている。年初来、S&P500指数は3.7%下落しているが、生活必需品セクターは5.0%、公益事業セクターは5.6%の上昇を記録している。ホライゾン・インベストメント・サービスのチャック・カールソンCEOはロイターの取材に対し、「市場がリスク回避モードに入っている局面では、これらのセクターが引き続き主導権を握るだろう」との見方を示した。
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