ドナルド・トランプ米大統領が引き起こした関税戦争の影響で、米国金融市場から流出した投資資金の相当数が日本に流入したことが明らかになった。
12日、聯合ニュースなどは、財務省が先月の海外投資家による日本株・債券の純買い越し額（短期債を除く）が8兆2,130億円に達したとする「対内外証券取引契約」の集計結果を発表したと報じた。この統計の集計が始まった2005年以来、最大規模となる。従来の最高額は2023年4月の6兆円台だった。
内訳を見ると、中・長期債に対する外国人の純買い越し額が4兆5,371億円、株式・投資信託が3兆6,759億円だった。
日本の金融資産に海外投資家の買いが集中した背景には、米国の金融資産からの資金流出がある。米国での資金流出は、トランプ大統領の関税政策と米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力に起因している。