「バフェットは慈善のため、トランプは仮想通貨のため」…影響力を売った2人のオークション戦略に賛否

「投資の神様」バークシャー・ハサウェイ会長兼最高経営責任者（CEO）のウォーレン・バフェット氏は、2000年から自身との昼食会の権利を数百万ドルで競売にかける「チャリティーランチ」を開催し、話題を呼んだ。

Newsisの報道によると、最終年となる2022年には2,200万ドル（約32億3,827万3,414円）で落札された。「バフェット氏とのランチ」は落札価格が非常に高額だが、その全額が慈善団体に寄付されている。

収益金はサンフランシスコのテンダーロイン地域の貧困層、ホームレス、薬物依存症と闘う人々を支援する非営利団体「グライド」に寄付された。

一方、ドナルド・トランプ大統領が自身の仮想通貨「$トランプ」を購入した人々を対象に、自身のゴルフ場で夕食を共にし、高額購入者にはホワイトハウスを見学させる販売イベントを推進していることが物議を醸していると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日に報じた。

トランプ大統領は先月、彼の家族がマーケティングを行っているデジタルコインの主要購入者に対して、彼のゴルフ場の一つで非公開の夕食会を開催し、高額入札者にはホワイトハウスツアーを提供すると発表した。

12日に終了するこのオークションには、民主党だけでなく共和党からも批判が寄せられた。米国大統領に不適切な方法で影響力を行使しようとする試みが露骨に行われているとの指摘があった。

トランプ大統領の発表前、世界中の仮想通貨投資家は「$トランプ」の保有量を増やすために動き出した。「$トランプ」は、ミームコインと呼ばれるデジタル通貨の一種だ。

一部の購入者はインタビューや声明を通じて、トランプ大統領の政策に影響を与えるためにコインを購入したり、夕食会オークションに参加したと述べた。

このオークションによってミームコインの取引価格が急騰し、トランプ家とビジネスパートナーが管理する「$トランプ」の価値が、少なくとも帳簿上では数十億ドル上昇した。

仮想通貨データ分析会社のチェイナリシス（Chainalysis）によると、トランプ家とそのパートナーはわずか数週間で130万ドル（約1億9,135万2,519円）以上の手数料収入を得た。

NYTは「$トランプ」の購入が、コインのスポンサーたちがオークションを公開する前日から急増したと報じた。

これはイベントに関する情報が漏洩し、一部の関係者が市場価格の急騰を見越して事前に投資を行えた可能性があると同紙は指摘した。

元証券規制当局者らは、トランプ大統領が連邦証券法に違反した可能性があると主張していると同紙は伝えた。

しかし、トランプ政権が証券取引委員会（SEC）と司法省の両方で仮想通貨関連の法執行を縮小しているため、調査対象になる可能性は極めて低いとNYTは報じている。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は9日、「この夕食会は、大統領の私的な時間に行われる私的なイベントであり、トランプ大統領はすべての利益相反に関する法律を遵守している」と述べた。

トランプ大統領は就任式の3日前である1月17日に「$トランプ」コインの販売を開始した。

これによりコインの価格は一時急騰したが、その後急落した。ミームコインは、彼が昨年の大統領選挙キャンペーン中に仮想通貨業界に参入して以来推進してきたさまざまな仮想通貨事業の一環を担っている。

現在、当該コインに関連するあるウェブサイトは、先月上位220名の購入者が5月22日にトランプ大統領とのガラディナーに招待されることを発表した。

上位25名にはトランプ大統領との「プライベートVIPレセプション」とホワイトハウスツアーが提供されるという。

さらに、最上位4名にはトランプブランドの時計、すなわち「歴代最も美しい時計」が贈呈される。

「夕食会参加権付きミームコイン」オークションはほぼ1ヶ月間行われ、「ミームコイン（Memecoin）」ウェブサイトには順位を追跡するアーケードゲームのようなリーダーボードがあるが、コイン購入者の身元特定は困難だとNYTは伝えた。

しかし、ブロックチェーンという公開台帳に記録された入札者の購入パターンは、多くの投資家が海外に居住していることを示唆しており、購入の多くは米国ユーザーを受け入れないバイナンスなどの海外仮想通貨取引所で行われたとNYTは説明している。

仮想通貨データ会社ナンセンと協力して特定した購入者の一人、オーストラリア・シドニーの仮想通貨実業家でランキング上位に入っているケイン・ウォリック氏はNYTのインタビューで「トランプ大統領に会える機会があれば素晴らしいと思う」と述べ、「そのような機会が得られるとは思ってもみなかった」と語った。