先月、アメリカの新車の価格が急騰したことが明らかになった。これはアメリカのドナルド・トランプ大統領による自動車関税措置が市場に影響を及ぼし始めた兆候と解釈される。
今月12日（現地時間）、海外メディア「ロイター」は市場調査会社「Cox Automotive Inc.」のデータを引用し、アメリカの消費者が先月実際に支払った新車の平均価格（割引およびプロモーション適用後の価格）が前月比2.5%上昇したと報じた。これは例年3〜4月の平均上昇率（1.1%）の2倍以上に当たる。過去10年間でこれを上回る上昇率を記録したのは2020年4月、コロナ禍による工場閉鎖時（2.7%）のみだ。
自動車メーカーは、アメリカがメキシコ、カナダなど主要貿易国からの輸入車に25%の関税を課す中で対応に乗り出したが、実際に消費者価格を引き上げたところは多くない。現代自動車、フォード・モーター、ステランティス（ジープの製造元）などは、消費者の不安を和らげるため、様々な割引プロモーションを前面に打ち出して販売を継続している。
しかし、一部の消費者は今後の価格上昇を懸念して早めに車を購入しており、実際の販売価格は平均的に上昇している。Cox Automotive Inc.は「値上げ前に買っておこう」という消費者の心理が平均購入価格を押し上げたと分析している。
Cox Automotive Inc.の主任アナリスト、エリン・キーティング氏は「メーカーが価格を据え置いても、消費者が特定モデルが今後値上げすることを予想して需要が集中し、その結果、地元ディーラーレベルで価格が上昇した」と説明している。
実際、フォード・モーターはメキシコ工場で生産する車両の価格を引き上げている。ロイターによると、「マスタング Mach-E」の電気SUVモデル、マーベリック・ピックアップ、ブロンコスポーツの一部グレードは最大2,000ドル（約29万4,170円）値上げされたという。
中古車の価格も連動して上昇した。Cox Automotive Inc.の中古車価値指数によると、先月は前年同期比4.9%増の208.2を記録し、前月比でも2.7%上昇した。
一部の自動車メーカーはプロモーションを通じて価格の安定を図っているが、全体的には販売が増加し在庫が減少しているため、今後の価格上昇圧力は高まっている。
一方、Cox Automotive Inc.は25%の関税が直接適用された場合、新車の価格が平均10〜15%上昇する可能性があり、間接的な影響のみでも約5%上昇する可能性があると予測している。キーティング氏は「短期間での二桁上昇はないだろうが、夏のモデルチェンジ時期には価格の調整が行われる可能性がある」と見通しを示している。
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